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今回は、そんな運用作業を効率化できるおススメの便利ツールをご紹介します。 弊社のリスティングコンサルやオペレーションも実際に下記のツールを使用し日々、施策の判断や入稿を実施しています。 媒体の公式ツールの中には利用難易度が高く使いなれるまでに少し時間が掛るかもしれないものも含まれています。ただ、使えるようになると本当に便利なので、ヘルプをみつつチャレンジしてみる価値はありますので、トライしてみて下さい！ 逆に、難易度が低く特定の機能だけ抜粋したような簡単に使えるツールに関しては初心者向けとしてまとめているので、初心者の方はまずはこちらから日々の作業に取り入れてみてはいかがでしょうか？ さらに業務効率化を推し進めたい方は、運用自動化ツールやレポーティングツールの一覧をご覧ください。 リスティング広告自動化・レポーティングツール一覧へ ≫ １．代理店が手放せない！媒体の公式便利ツール 弊社ではYahoo！・Googleの媒体ツールを主に活用しています。 このツールがないと仕事が進まない。といっても過言ではない日々お世話になっているツールです。 １．代理店が手放せない！媒体の公式便利ツール1－1：Googleキーワードプランナー／Yahoo！キーワードアドバイスツール1－2：Yahoo！入稿ツール1－3：Google広告エディタ1－4：Googleトレンド1－5：Google広告プレビューと診断／Yahoo！広告プレビューツール２．初心者向け！まず使ってみたい簡単無料ツール2－1：Ferret2－2：共起語検索2－3：karabinerその他、効率化に特化した自動化ツール・レポーティングツール 1－1：Googleキーワードプランナー／Yahoo！キーワードアドバイスツール 【▼詳細情報】 Google参考サイト Yahoo！参考サイト このツールは媒体の管理画面から活用できる仕様のため、アカウントを持っている方のみが使用可能です。Googleは管理画面の「ツールと分析」タブから、Yahoo！は管理画面の「ツール」タブから利用できます。 登録候補のキーワードを入力、またはリンク先ページのURLを入力してチェックすれば、検索ワードの月間の表示回数や別の候補ワード、推定入札価格などを教えてくれます。 また、マッチタイプごとに表示回数を調べる事や事前に登録から除外したいキーワードを事前に入力しておくとそのワードを含む候補ワードは表示させない事も可能です。 ■イメージ（Google） ■イメージ（Yahoo！） 弊社では下記のような時に使用する事が多いです。 キーワード選定入稿価格の参考 1－2：Yahoo！入稿ツール Yahoo！のスポンサードサーチおよびYahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）における、インポート用テンプレートファイルの作成から入力規則や広告のガイドラインチェックまでを簡易的にチェックするツールです。 順番にテンプレートファイルに情報を入力しておくとマクロでどんどん入稿ファイルの形に仕上げてくれます。複数のキャンペーンやグループの登録、変更をする時には非常に便利です。 ただし作業ステップが多いため、使い慣れるまでにすこし時間が掛るかもしれません。 使い方についてはサイトからダウンロードできます。頑張ってマスターする価値はあります。 ■イメージ（エージェンシーポータルの「支援ツール」から入手できます） 弊社では下記のような時に使用する事が多いです。 入稿作業入札変更設定変更 （特に複数のグループ及びキャンペーンを入稿する時には必須アイテムです！） 1－3：Google広告エディタ Google広告エディタは、Google広告アカウントを効率的に管理するためのアプリケーションで、無料でダウンロードできます。Google広告エディタを使用すると、Google広告キャンペーンのデータをダウンロードして編集ツールで効率的に編集したうえで、変更内容をGoogle広告にアップロードできます。 非常に様々な作業ができる分、使用方法については少し複雑です。 慣れるまでは、使い方については、ヘルプを参考にしながら使用しましょう。 ■イメージ 弊社では下記のような時に使用する事が多いです。 入稿作業入札変更設定変更 （特に複数のグループ及びキャンペーンを入稿する時には必須アイテムです！） 1－4：Googleトレンド http://www.google.com/trends/ 検索ボリュームの推移、検索ユーザの地理情報、関連用語などを調べることがでるツールです。 下記のような時に非常に便利なツールです。 検索ワードの年間の検索トレンドを把握し、繁忙期・閑散期を調べる検索ワードの去年・今年の検索ボリュームの比較検索エリアの特定 ■イメージ①　簡単なインターフェイスで様々な絞り込みやデータ比較が可能です。 ■イメージ②　関連ワードも情報も取得可能なので、キーワード作成に役立てる事も可能です。 ■イメージ③　エリア情報も把握できるので、地域配信設定の際にも役立ちます。 弊社では下記のような時に使用する事が多いです。 中長期的な施策立案時の傾向把握地域配信設定の検討材料年末年始やお盆時期など、季節トレンドのアップ・ダウンによる運用変更の検討材料 1－5：Google広告プレビューと診断／Yahoo！広告プレビューツール Google広告プレビューと診断 Yahoo！広告プレビューツール このツールは、インプレッションを発生させずに通常の検索結果ページと同じように広告を表示できるツールです。地域配信などのターゲティングを行っており自分のPCで配信が確認できない時に非常に便利なツールです。 ※Googleでは他にも言語やドメイン等の条件で掲載チェックが可能です。 ■イメージ（Google） ■イメージ（Yahoo！） 弊社では下記のような時に使用します。 地域設定をし、現在地のPCで表示が出来ない時の掲載確認 ２．初心者向け！まず使ってみたい簡単無料ツール 弊社では、主に上記でご紹介した媒体の公式ツールを使用する事が多いですが、初心者の方には使用方法が難しいものも含まれています。 そのため、まずは簡単に使える無料ツールもご紹介します。 上記のツールで使用が難しいと感じたら、下記のツールからまずは使用してみるといいかと思います。 2－1：Ferret http://tool.ferret-plus.com/tkwsearch キーワード選定の際に使用するツールです。 登録すれば無料でツールを使用する事が出来ます。様々な機能がありますが、特下記３つの機能がキーワードを作成する際に便利です。 ①キーワードアドバイスツール ⇒キーワードをいれて「チェック」をすると、元キーワードの複合ワードと月間検索回数を表示してくれます。 ■イメージ ②Yahoo！関連語 ⇒Yahoo！の関連ワードを検索ボリュームとセットで表示してくれます。 ■イメージ ③秘密ワードPro ⇒どのようなキーワードでユーザがサイトに来訪しているのかが分かります。 他社のURLで調査する事も可能なため、競合へはどのようなワードから流入があるのかも調査する事も可能です。 ■イメージ...

「通信制限にかかったから、ちょっとの間だけWiFiを借りてギガ死を避けたい！」 「日本に帰国することになったので、滞在中に使えるWiFiを契約したい」 上記のような方には、即日発送または即日受け取りに対応しているWiFiがおすすめです。この記事では、即日発送・即日受け取りできるおすすめWiFiショップのほか、快適でお得なWiFiの選び方まで詳しく解説しています。 モバレコ × Broad WiMAX キャンペーン それぞれのWiFiショップについて詳しく解説しましょう。 速さ・安さ・サポートどれをとっても優秀「Broad WiMAX」 「Broad WiMAX」は即日発送が可能で、店舗受け取りなら申し込み当日から利用できます。 Broad WiMAXはWiMAXプロバイダのなかでも実施しているキャンペーンが豊富です。たとえば、限定キャッシュバック、端末代金0円、他社からの乗り換えで違約金負担など、お得なキャンペーンが用意されています。通信品質がよいWiMAXを少しでもお得に使いたい方におすすめです。 【Broad WiMAXの概要】 ※価格はすべて税込 Broad WiMAXのおすすめポイント Broad WiMAXがおすすめな人 なお、Broad WiMAXは店舗で端末を受け取れば、申し込み当日から使えます。即日で受け取れる店舗は以下のとおりです。 BroadWiMAX　受け取りセンター一覧 ※平日・土曜受付/日祝休み また、Broad WiMAXはホームルーターも扱っているので、即日でホームルーターを使い始めたい人にもおすすめです。 契約の縛りがない新プラン登場！最大57,000円キャッシュバック 契約期間が短い「BIGLOBE WiMAX」 「BIGLOBE WiMAX」はデータ端末は最短翌日発送＆送料無料で受け取れます。 BIGLOBE WiMAXは、通常3年の最低利用期間があるWiMAXの中で1年契約と契約期間が短いことが特徴のサービスです。半年～1年といったレンタルだと割高になってしまうような期間の契約の際におすすめです。 【BIGLOBE WiMAXの概要】 ※価格はすべて税込 BIGLOBE WiMAXのおすすめポイント BIGLOBE WiMAXがおすすめな人 料金プランがシンプルでわかりやすい「カシモWiMAX」 「カシモWiMAX」は申し込み後最短で即日発送のWiMAXです。申し込みから2〜3日程度で受け取りができます。 カシモWiMAXは、料金プランがシンプルでわかりやすいが特徴のサービスです。また、5Gプランの「ギガ放題プラス」の提供がある数少ないプロバイダです。 【カシモWiMAXの概要】 ※価格はすべて税込 カシモWiMAXのおすすめポイント カシモWiMAXがおすすめな人 最新端末の代金も無料 月間100GB・縛りなし・海外でも使える「クラウドWiFi」 「クラウドWiFi」は即日発送、最短で翌日受け取り、店頭なら当日に受け取れます。 クラウドWiFiでは、クラウドSIM回線のWiFiを使えて、レンタル可能な機種は最新のU3です。月額3,718円でデータ容量100GBまでのプランで、海外利用も可能です。契約期間はなく解約時の違約金はかかりません。短期利用のプランはないので、ある程度長期的に使う場合におすすめです。 【クラウドWiFiの概要】 ※価格はすべて税込 クラウドWiFiのおすすめポイント クラウドWiFiがおすすめな人 即日受け取り・空港受け取りにも対応している「WiFiレンタルどっとこむ」 「WiFiレンタルどっとこむ」では、最短で当日発送が可能です。 自宅への郵送以外にも、コンビニや空港で受け取り、返却もできます。1日単位でレンタルでき、短期利用・長期利用のどちらも可能、届いた日からすぐに使い始められます。WiFi回線は、ソフトバンク、au、WiMAXなどの回線から選べます。 【WiFiレンタルどっとこむの概要（ソフトバンクGW01 無制限レンタルの場合）】 ※価格はすべて税込 WiFiレンタルどっとこむのおすすめポイント WiFiレンタルどっとこむがおすすめな人 短期契約なのか、長期契約なのか まずは1日単位の短期契約か、1ヶ月以上の長期契約かを決める必要があります。およそ1ヶ月以上で長期契約の方が安くなることも多いので、利用期間に合った契約を選びましょう。 短期がおすすめの人、長期がおすすめの人はそれぞれ以下のとおりです。 短期がおすすめ 長期がおすすめ...

参考：【2021年最新版】動画制作サービスおすすめ65選。コスト・納期・用途などを厳選比較 動画作成ツールの導入を検討する場合、 ・無料ですぐに使えるか ・動画初心者でも簡単に作成できるか ・4kやフルHDの高画質な動画も対応しているか ・作成した動画をYouTubeなどにアップできる形式にできるか など、ツールによっても違いがあり、自社にあった動画作成ツールを探すのは大変です。 そこで本記事では、動画作成ツール51個の料金や特徴を、わかりやすくまとめました。 この記事を読むことで、探す手間をかけずに、自社にぴったりの良質な動画作成ツールを効率的に比較することが出来ます。 本記事では各動画作成ツールの注目度を客観的に判断するために、「動画作成ツール　比較」で検索し、検索上位10位までの紹介サイト7個を調査を行い、各ツールを登場回数順に並べました。ぜひ参考にしてください。 なお、これから記事を読んでいくにあたり、動画作成ツールを導入する前に確認しておくべきポイントもおさえておくと良いかと思います。ぜひ参考にしてください。 【機能別】動画作成ツールを選ぶときにチェックすべきポイント 動画の作成や編集をするのであれば、動画作成ツールが必要です。動画作成ツールにはさまざまな種類があるため、選ぶ際には次の点をチェックしましょう。 【機能別】動画作成ツールを選ぶときにチェックすべきポイント有料ツールか無料ツールか4Kに対応しているか掲載媒体に対応している動画が作れるか動画作成に使うPCのスペックはCore i7以上、メモリ8GB以上のものを使うFilmora9／株式会社ワンダーシェアーソフトウェアPremiere Elements 2021／アドビ株式会社AviUtl／ＫＥＮくんDaVinci Resolve ／Blackmagic Design Pty. Ltd.Final Cut Pro X／Apple InciMovie／Apple IncPower Director／CyberLink CorpPower Director／CyberLink CorpVideoStudio／Corel CorporationAdobe Premiere Pro／アドビ株式会社Lightworks／LWKS Software LtdAdobe After Effects／アドビ株式会社その他おすすめの動画作成ツール39選まとめ：動画作成ソフトはPC環境と動画の目的別で選ぼう 有料ツールか無料ツールか4Kに対応しているか掲載媒体に対応している動画が作れるか これらを確認して利用目的に合ったものを選ぶと、より快適に使いやすくなるはずです。 有料ツールか無料ツールか ビジネスシーンで使用する動画作成ツールは、基本的には有料のものが多いです。無料のソフトでも動画作成は可能ですが、ソフトの作成元のロゴが入ったり、一部機能が使えなかったりすることがあります。 まずはどのような動画を作成したいか考えたあとに、作成に当たって必要そうな機能を調べ、それが無料でできる範囲内であれば無料ツールでも問題ありません。 しかし、動画のクオリティを優先するならば基本的に多機能な有料ツールの導入が必要です。 4Kに対応しているか 商品のPR動画やSNSで動画を発信することが目的であれば、4K（3840×2160）の入力・出力に対応しているかどうかも重要です。 画質が悪いと作成した動画の品質も悪くなり、完成度が低く見えることもあります。 特にビジネスで使うものであれば、動画の品質が悪いと紹介する製品やサービスの品質も悪いかと思われがちなので、高画質で作成できるほうが好ましいと言えそうです。 4Kに対応するものであれば基本的にどのようなビジネスシーンでも利用することができます。 高画質な動画は商品やサービスのPRに使用できるため、4Kかそれ以上の画質に対応しているものを選ぶと間違いないでしょう。 参考：SNS運用するなら知るべき縦型動画とは？メリットや作成方法を解説 掲載媒体に対応している動画が作れるか SNSに動画を掲載する場合は、利用するサービスに対応した動画が作成できるかどうかをチェックしましょう。 SNSのタイプによっては掲載できる動画のフォーマットが異なることがあります。 入出力ともに対応しているフォーマットが多いものを選ぶと、ひとつのツールで複数のSNSに投稿する動画を作成できるのでおすすめです。 参考：動画広告を始めるべき4つのメリット・効果的な活用事例 動画作成に使うPCのスペックはCore i7以上、メモリ8GB以上のものを使う 動画作成をするのであれば、PCのスペックがCPUは最低でもCore i7以上、メモリは8GB以上なければ厳しいと考えられます。 動画編集にはパワーを使うため、ある程度のスペックがなければ動作が重くなって、編集完了までに時間がかかってしまうことがあります。 上記はあくまで最低ラインです。YouTube用の動画を作ったり、4Kの動画を編集したいという場合は、Core i7以上のPCを選ぶ必要があります。 Filmora9／株式会社ワンダーシェアーソフトウェア 商用利用可のビジネスプランは用途に応じて3タイプありビジネスプランでは、YoutubeやFacebookなどの各SNSの動画サイズ対応4K動画編集対応、デジタルサイネージなどハイクオリティーな動画作成も可能 Premiere Elements 2021／アドビ株式会社 ステップバイステップ式のガイドで迷うことなく思い通りの編集が可能起動するだけで、美しいスライドショー、コラージュ、各種効果が自動的に適用されるなど自動編集機能あり...

▼目次 ・アーリーアダプターのおさらい ・シリコンバレーの成功企業の3つの事例 ・3社のアーリーアダプターの獲得方法の分析 アーリーアダプターのおさらい シリコンバレーで成功しているような企業はどれも、セス・ゴーディンのいう「オタク」、 つまりアーリーアダプターの獲得に成功して現在の地位を築いています。 次の章では、彼らが一体どのようにして、アーリーアダプターを獲得しているのかをみていきます。 アーリーアダプターのおさらいシリコンバレーの成功企業の3つの事例4年足らずで世界35都市！超急成長中のUberの例一日にシェアされる写真が3億5000万のSNS！Snapchatの例世界190ヶ国、1000万人の旅行者から愛されるAirbnbの例3社のアーリーアダプターの獲得方法の分析まとめ “彼らは「オタク」という存在です。 これはとてもステキな日本の言葉です。 この言葉は熱狂的な欲望を持った人という意味です。 例えば、車で東京を巡って新しいラーメン屋に行くこと。 彼らはこだわりがあるから、こういう行動をするのです。 製品を制作したり、アイディアを売りだしたり、 解決したい問題を考えだしたりするときに、 それがオタクの支持を得ないものであれば、 成功することは まずないでしょう。逆に、あなたが言うことを必死に耳を傾けてくれるような グループを見つけなければならないのです。“ 引用：セス・ゴーディン(2007) スライスしたパン TED talk シリコンバレーの成功企業の3つの事例 4年足らずで世界35都市！超急成長中のUberの例 最初に取り上げる企業はUberです。Uberは、シリコンバレー（サンフランシスコ）で話題になり、 最近日本でも利用する人が出てきた、スマホでハイヤーやタクシーを呼べるサービスです。 Uberは自らのサービスのアーリーアダプターになり得るユーザーが、シリコンバレーのスタートアップで働く人々だと考えました。理由は2つありました。ひとつは、サンフランシスコがとてもタクシーがつかまりづらい街であったこと、もうひとつは、スタートアップで働くような人たちは 新しいテクノロジーに関して「オタク」であることです。 Uberはターゲットのユーザー層にサービスを使ってもらうため、シリコンバレーで開催されるテック系のイベントやベンチャーキャピタルのイベントのスポンサーとなって、参加者に対して無料でサービスを提供しました。 Uberの予想通り、イベントの参加者たちはサービスに飛びつき、SNSやブログで拡散してくれました。やがてテック系のメディアやSNS上で話題になるようになり、 結果としてUber は、4年足らずで世界35都市以上で展開するサービスにまで成長しました。 【参考】 ・GrowthHackers Uber — What’s Fueling Uber’s Growth Engine? ・TechCrunch Google Ventures Puts $258M Into Uber, Its Largest Deal Ever 一日にシェアされる写真が3億5000万のSNS！Snapchatの例 次に取り上げる企業はSnapchatです。Snapchatは、SNS上のコミュニケーションを より人間的なコミュニケーションにするため、送信したメッセージや写真が、受信者に見られてから 一定時間後（最大10秒）で消えたりするような機能を持っているSNSです。 当初Snapchatの創業者は、スタンフォード大学（創業者が当時在籍中）の学生の間で サービスを広げようとしましたが、あまりうまくいきませんでした。 そんな時、創業者の母親が、たまたま、高校生のいとこにSnapchatの話をしました。 そのいとこがSnapchatをとても気に入り、地元の高校の友達に勧めたところ、 人気に火が付いたそうです。それから間もなくして、全米の高校生に一気に浸透しました。 高校生たちの口コミのおかげで、いまやSnapchatは、2600万人のユーザー（アメリカ）を抱える 一大SNSに成長しました。 【参考】 ・GrowthHackers Snapchat-How Did Snapchat Reach a Multi-Billlion Dollar Valuation?...

「ネットショップを始めたけど、売上がうまく伸びない」 「人手不足でネットショップの運営まで手が回らない」 近年、このような悩みを解決するために、ネットショップの運営代行を行っている企業が増えてきています。 しかし、いざ代行を頼もうと業者を探してみても、企業の紹介ページを見るだけではどの会社に依頼すればいいのか迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。「安いから」、「おまかせプランだから」と安易な理由で決めてしまっては、自分が期待していたような結果を得られない可能性もあります。 自分にぴったりの企業を選ぶためには、代行業者に「どの業務に重点を入れて欲しいのか」を明確にした上で探すことが重要です。 そこで、今回は企業選びの際のポイント6個と、ネットショップ運営代行を行っている厳選企業8社を紹介いたします。 1. ネットショップ運営代行って何？ ネットショップ運営代行とは、ネットショップの運営関係全般を代行して行うサービスのことです。作業を外注するというよりは、“販売戦略のプロに運営を依頼する”というイメージです。 ネットショップ運営代行って何？2. 企業選びの前に確認しておきたいポイント4個2-1. 自社型かモール型か2-2. どの業務に力を入れて欲しいのか2-3. 自社でノウハウを身につけたいか、完全にお任せしたいのか2-4. 予算と費用体系ネットショップ運営代行業者のピックアップサヴァリ株式会社3. ネットショップ運営代行業者｜厳選8社を紹介4. 企業を絞ったら必ずやるべきポイント2個4-1. 複数の企業に問い合わせる4-2. 直接会って話を聞くまとめEC売上を広告予算を変えずに増加させたROAS改善事例 運営代行を頼むメリットとしては、(1)自社にない専門知識が活用できること、(2)運営の効率化、(3)運営コスト削減といったことがあげられます。そのため、売るためのノウハウが分からない方や、自社の負担を減らしたいという方に向いています。 しかし一方では、自社にノウハウが残りづらいというデメリットもあります。また、ネットショップに関連する業務は、運営戦略立案・集客運用・WEBページ制作・商品管理・受発注管理・顧客対応と多岐に渡っていますが、運営代行を行っている企業はこれらの内容をすべて代行しているわけではなく、一部の業務は自社で行う場合もあります。 運営代行を検討する際には、自社で行う業務と委託する業務の区切りを明確にすることが重要となります。また、売るためのプロに依頼しているので、できれば密に情報共有をして自社でもノウハウを身につけていくことをお勧めします。 2. 企業選びの前に確認しておきたいポイント4個 運営代行と一言にいっても様々な業務を扱う会社がたくさん出てくるため、自分に合う会社を探すのは難しいと感じている方も多いのではないでしょうか。 企業選びで悩むケースで多いのは、自分が代行業者に何を求めているのかが曖昧であるため、どのポイントで比較すればいいのかわからないということです。 今回は企業選びのときに特に押さえておきたいポイント4個を紹介します。 2-1. 自社型かモール型か ネットショップの運営方法は、大きく分けて自社のオンラインショップで販売する「自社型」、楽天やYahooショッピングのようなサイトに出店する「モール型」の2つがあります。 自社型では集客をすべて自分で行わなければならないため、SEO対策やリスティング広告のような検索エンジン向けに対策を練る必要があります。 モール型は、集客自体はモールが行ってくれます。しかし、多くのショップに埋もれてしまう可能性もあるため、モール内での広告戦略を検討しなければなりません。 どちらのタイプの代行を依頼するかによって業務内容や重点を置くポイントが異なるため、まず初めに確認しておきたいポイントです。 参考サイト：【経営ハッカー】ネットショップを始める前に知りたい！10のサービスとその違い～モールと独自サイトの違いは何？～ 2-2. どの業務に力を入れて欲しいのか ネットショップの運営代行を頼む上で、どの業務に特に重点をおいて成果をあげて欲しいのかは、最も明確にしておきたいポイントです。 ・運営戦略立案 ・WEBページ作成・更新 ・メールマガジン作成・配信 ・SEO対策・広告運用 ・在庫管理・受注処理・顧客対応 ・物流作業代行 etc・・・ ネットショップの業務は多岐に渡っており、企業によって強みとしている業務や扱っている内容は異なっています。また、サービス内容も業務全般を代行するパッケージプランや、WEB制作・更新作業・メルマガ配信といった一部のみを請け負うプランまで様々あります。 事前に委託範囲や重点を置きたいポイントをはっきりさせておけば、「思っていたのと違う・・・」ということも避けられます。また、担当者に具体的な内容について問い合わせすることもできますので、比較検討がしやすくなります。 企業選びを始める前に、重きをおくポイントははっきりさせておくことが大事です。 2-3. 自社でノウハウを身につけたいか、完全にお任せしたいのか ノウハウを身につけたいか完全お任せかによって、代行業者に任せる業務と自社で行う業務の量が変わってきます。 繁忙期の補てんや人員不足のために一時的に代行お願いする場合は、業務の負担をできるだけ減らすためにも完全お任せのほうが向いています。 売上が伸びない、自分もノウハウを身につけておきたいと考えている場合は、自社業務は多いがサポート体制がしっかりとしている企業や、あるいはセミナー開催やコラム記事掲載など積極的に運営ノウハウの支援を行っている企業が向いています。 運営代行を頼むデメリットは、「ネットショップ運営のノウハウが自社に残りにくい」という点です。ノウハウを身につけておくに越したことはありません。しかし、自社の負担も増えるため、現状を踏まえた上でどちらのタイプがいいのか確認しておくことが大切です。 ネットショップ運営のノウハウを知りたい人は、このような記事が参考になります。 【LISKUL】ECサイト担当者が売上アップのために押さえるべき基本ポイント13個 【LISKUL】間違えたらアウト！ ネットショップ開業の失敗事例と対策 JECCIC一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会 2-4. 予算と費用体系 予算をいくらまで掛けられるかで委託できる業務内容の程度は変わってきます。 また、報酬をいくら支払うのかも企業によりけりですので、なかなか比較がしづらいと思います。 ここでは主体となっている費用体系の3パターンを紹介します。 (1)成果報酬型 売上の●%を報酬として支払う変動型の費用体系です。 売上総額から報酬を算出する場合は「売上総額型」、売上の成長分から報酬を算出する場合は「売上成果型」に分けられます。 メリット：売上が出なければ支払う必要がないので、失敗したときのリスクは少ない デメリット：報酬率が高く、場合によっては固定報酬型よりも高額になる (2)固定報酬型 売上や成果に関係なく、期間に応じて固定額を支払う費用体系です。 メリット：費用が明確なため、予算が立てやすい デメリット：売上が伸びなかった場合でも固定額を報酬として支払わなければならない...

ただ一方で、実は動画広告をやっているひとはまだまだ多くないように思います。私自身も見慣れたリスティング広告と比較すると、動画広告はあまり馴染みのない媒体が色々あるように思えていざ始めるのもどこか不安・・・。 そこで今回は「動画広告」の基本的なおさらいから、具体的に導入した時の媒体ごとのメリットやデメリットをまとめて、どんな人・場合に適しているのかをまとめて行きたいと思います。 動画コンテンツを保有する企業がマネタイズに活用している動画配信プラットフォーム「ULIZA」 ※本記事はスキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社 提供によるスポンサード・コンテンツです。 ※本記事は2016年10月14日に公開された記事をLISKUL編集部にて再編集したものです。 なぜ動画広告が流行っているの？動画が注目される3つの理由 そもそもなぜこれほどまでに動画広告がもてはやされるようになったのか？3つの理由をまとめました。 なぜ動画広告が流行っているの？動画が注目される3つの理由理由1：市場が5倍に！アメリカでも日本でも、動画市場が拡大中理由2：動画は他の広告よりも圧倒的に印象に残りやすい！？理由3：動画を見たユーザーは広告よりも購入につながりやすい！？動画広告の主要6種類のメリット・デメリットまとめ1.圧倒的リーチ数を誇るYoutube2.細かいターゲティングが可能なFacebook3.「テレビ」との親和性が高いTwitter4.20～30代女性に強いInstagram5.若者中心に拡大中！Snapchat動画の作成、内製と外注するならどっち？費用を抑えたいならフリーソフトで内製手早く作りたいならクラウドソーシングに外注まとめ動画コンテンツを保有している企業が活用している動画配信プラットフォーム「ULIZA」とは？（広告） 理由1：市場が5倍に！アメリカでも日本でも、動画市場が拡大中 マーケティングでは数年日本より進んでいると言われているアメリカで、動画市場の拡大が見込まれています。2011年では＄20億だった市場が、2017年には4倍の$80億円に達すると言われており、インターネット広告のシェア自体も大きく占めて行くことが予測されています。 引用：動画広告市場の盛り上がり | video-ad.net 日本でもその勢いは変わらず、2013年に132億円だったのが、2017年には640億円まで達すると予測されています。 引用：動画広告市場の盛り上がり | video-ad.net このように、アメリカでも日本でも、動画市場がそもそも拡大してきていることがわかりますが、その要因として下記の3つの要素が考えられます。 ①動画の視聴がテレビからネットにシフトしてきていること ②Youtubeなど動画視聴サービスが拡大・充実したこと ③スマホの利用が拡大したこと この3つが相互に関係し合い、動画広告が拡大しやすい環境になってきています。 また最近では、YouTubeなどの無料で動画を配信できるプラットフォームの他に、企業の自社サイト内で動画を配信できるプラットフォームもあります。 有料にはなりますが、コンテンツの権利を守れ、自由にマネタイズできるというメリットがあるので、すでに動画コンテンツを保有している、これからしていきたいという方は参考にしてみてください。 参考：動画配信プラットフォームとは？YouTubeとの違いと知っておくべき基礎知識 理由2：動画は他の広告よりも圧倒的に印象に残りやすい！？ 動画広告の特徴として、ユーザーの印象に残りやすいというものがあります。下の調査では、一度広告を表示させて見てもらったユーザーに対して、再度広告を見せ、覚えているかどうかを検証した実験です。 その結果、バナー広告は8.9%の人しか覚えていなかったにも関わらず、動画広告見たユーザーは14.7%と、およそ1.6倍もの差がついてきました。 動画広告は、普通のバナー広告以上に印象に残りやすいようです。 引用：【2015年も注目】今、流行りつつある動画広告の概要について | WEBマーケティングの神様｜SEOからリスティング広告運用まで 理由3：動画を見たユーザーは広告よりも購入につながりやすい！？ さらに、最終的な購入の面で見た場合も、動画広告は力を発揮しています。下では、バナー広告、検索連動型広告と比較していますが、動画広告はそれら2つの広告手法よりも2.2倍ものユーザーを購入につなげることができていました。 引用：【2015年も注目】今、流行りつつある動画広告の概要について | WEBマーケティングの神様｜SEOからリスティング広告運用まで 動画広告のイメージはこれまで「認知」の気色が強かったですが、それだけでなく「購入」まで結びつけることの出来る広告手法であるといえます。 動画広告の主要6種類のメリット・デメリットまとめ ここまで動画広告が重要になってきた背景をまとめてきましたが、いざ始めようと思ったどのサイトに動画広告を表示したらいいのでしょうか？ そこでここからは、それぞれの配信面ごとにどんなメリット・デメリットがあるのかをまとめていきます。 媒体別基本情報 参考：YouTubeのスマートフォンからの利用者は3,000万人超 ~ニールセン、「ビデオ／映画」カテゴリの最新利用動向を発表~ | ニュースリリース | ニールセン株式会社 参考：「Instagram」アプリの利用者数が2016年4月に1,000万人を突破 ～ニールセン、スマートフォンアプリの利用動向を発表～ | ニュースリリース | ニールセン株式会社 1.圧倒的リーチ数を誇るYoutube 圧倒的再生回数を誇るのがYoutube。1日の再生回数はなんと40億回を超えます。年代は10代から50代まで、幅広い年齢に対してリーチをかけることが可能です。動画をしっかり見せるためには相性が良いですが、WEBに誘導するとなると、ユーザーは動画視聴を目的に来ているので難易度は上がります。 ◎こんなひとに向いています ・大規模にリーチしたいと考えている人 ・動画をしっかり見せてメッセージを伝えたい人 ・動画広告費を押さえたいと思っている人（視聴単価3～40円程度で推移） ・長期的に動画コンテンツを配信したいと思っている人 ×こんな人には向いてません ・強制的な動画スタートにから悪い印象を持たれたくない人 ・WEBサイトに誘導したいと思っている人 ・細かいターゲティングをしたいと思っている人 2.細かいターゲティングが可能なFacebook Youtubeの次に再生回数が多いのがFacebook。タイムラインで自動的に再生されるタイプの動画広告になります。地域、年齢、性別、興味関心の事柄など、かなり細かいセグメントを切った動画の配信が可能です。「シェア」や「いいね」で爆発的に広がることも多く、WEBサイトへの誘導に相性が良いのも特徴の一つです。 ◎こんなひとに向いています ・セグメントを詳細まで切りたい人 ・WEBサイトに誘導したい人 ・動画のインパクトから爆発的な拡散を狙いたい人 ・お手軽な出稿金額から始めたい人...

この記事の満足度をお聞かせください。 この記事やLISKULへのご感想やご意見、ご要望がございましたらお聞かせください。（自由記述） https://liskul.com/service-custa-73856 送信 インターネット広告は毎日動いています。平日だけでなく、週末、大型連休、年末年始にも発生しやすい広告運用業務。 特に、広告会社では一人あたりが複数の広告アカウントを管理運用しているため、運用担当者の業務時間が増えてしまい、困っている企業は多いのではないでしょうか。 広告運用業務の効率を上げて残業時間を減らすために、業務の自動化を検討されたことが1度はあると思います。 そのような広告運用者の業務改善を検討する広告会社に向けて提供されているのが、SO Technologies株式会社のインターネット広告運用代行サービス「CUSTA（カスタ）」です。 「CUSTA」では、運用代行だけでなく、運用業務改善や業務自動化支援まで提供しており、実際に、約25人いる「CUSTA」広告運用チームの業務時間を、月間約280時間削減した実績を持っています。 今回は、広告運用業務の効率化のコツや事例を、SO Technologies株式会社 AG-Boost・CUSTA事業本部 CSグループ部長 国吉 大樹さんに伺いました。 RPAとは…ロボティック・プロセス・オートメーションの略。ソフトウェアロボット または仮想知的労働者と呼ばれる概念に基づく、事業プロセス自動化技術の一種 GASとは…Google Apps Scriptの略。Googleによって開発されたスクリプトプラットフォームである軽量のアプリケーション開発のためのGoogleのワークスペースプラットフォーム。 残業が1/2に!?広告代理店のための運用業務支援・代行サービス『CUSTA』 1年の取り組みで残業が1/2に。マクロ、RPA、GAS活用で約280時間削減！ ー業務改善によって、どれくらいの成果が出ているのでしょうか。 1年の取り組みで残業が1/2に。マクロ、RPA、GAS活用で約280時間削減！広告運用業務の実態とは注力したいコア業務以外の業務を自動化する売上が一時的に下がる可能性も。会社全体で本気で取り組めるかどうかが重要マクロで広告媒体の新規入稿CSVを自動生成し、月間約38時間削減。広告媒体の管理画面上で日予算を調整するロボットは月間約110時間の削減に。管理表の進捗ステータスに応じて自動でクライアントへメールを送付。1日20～40件発生していたコピペ作業がゼロに。これからは“運用スキル”だけでは差別化できない時代。何から手を付けるかわからなければプロに相談を。（PR）広告会社の運用リソース・ノウハウ課題を解決する「CUSTA」 国吉さん：チームの平均残業時間は、2018年当時と比較して約1年間で1/2以下まで減りました。工数削減の内訳はマクロやRPA、GASの活用による自動化だけで、月間約280時間の削減に成功しています。 また、ミス率も一時期1.3％まで増えてしまっていたのですが、今は0.2%程度。広告運用業務はどうしても一定のミスが発生してしまう構造ですが、現在はチーム全体で月に1件あるかどうかまで減り、クライアントにも安心してご利用いただけているかと思います。 ー他に成果があればお教えください。 国吉さん：メンバーのキャリアの選択肢も広がりました。広告運用者、特にオペレーション業務出身者のスキルアップの方向性は、基本的にコンサルティングを辿るか対応媒体を増やすなどが中心です。一方で、3年ほどオペレーション業務をやっていると一通り学び終わり、退職や異動を選択する人が非常に多い職種でもあります（業界でも課題に挙がりがちな“3年問題”）。 今回、「広告会社の業務改革」をテーマに、マクロ開発やRPA、GASなど、担当領域が広がり、社内の運用改善の経験を経て、広告会社に対する貢献度を実感したメンバーは多いです。結果として、異動や退職もぐっと減っています。 広告運用業務の実態とは ーそもそも、広告運用の業務時間が増える理由は何でしょうか。 国吉さん：顧客対応などの注力すべき業務以外の業務量の多さと、属人化してしまいがちな業務であることです。 基本的に、広告運用担当者の主な業務は、最低限でもこれだけあります。 企画立案、提案などのプランニングアカウント構成入稿日々の進捗管理週次や月次の広告レポート作成、送付 広告会社の運用担当者の場合、クライアントやアカウントの数に応じて各業務が倍増していきます。さらに、以下の業務を運用者が担当する場合も多いです。 クライアントとの定例会への参加定例会等の資料準備改善施策の分析、検証、提案請求書作成 また、人的ミスが発生しやすい領域なので、営業担当含め、対応に追われることもよくあります。クライアントのためを思い、あれもこれもと本来の提供範囲以上のサービスをしていた結果、運用担当者の業務が増えてしまい、疲弊からミスも起こりやすくなってしまう。本末転倒ですが、こういった広告会社は多いです。 これらの業務の中で、生産性の高い業務は、プランニングや改善のための分析・検証など、クライアントとのコミュニケーションに関わる部分です。 理想をいうと、生産性の高いコア業務に多くのリソースを投下したいところですが、約4～7割をノンコア業務（生産性の低いルーティン業務）に割いているのが実態です。これは広告運用あるあるだと思います。 画像：広告運用業務の一例。約4～7割がルーティン業務である場合が多い。 ー「CUSTA」の運用チームも同じ課題を持っていたのでしょうか。 国吉さん：はい。私たち「CUSTA」には、約25名ほどの運用チームがいますが、自動化に向けて動き出したのは2019年です。2018年以前の1番の課題は残業時間でした。理由は先ほどお伝えしたルーティン業務の多さと、業務の属人化です。 私たちは、自社ツールの「ATOM」を利用しているため、レポートや進捗管理は効率化できていました。一方で、予算進捗の調整や、入稿、請求書作成など、ルーティン業務として、毎日、毎週、毎月発生する業務にどうしても時間がかかっていました。 注力したいコア業務以外の業務を自動化する ー業務効率化を実現するためのポイントはありますか？ 国吉さん：ポイントとして、大きく2点あります。1点目は時間やコストを抑えながら品質を上げていくために業務を自動化すること。もう1点は、会社全体で本気で取り組むことです。 自動化する業務は、本来注力したいコア業務以外のノンコアな部分の自動化をどんどん進めていくことを推奨しています。私たちはマクロやRPA、GASなどのツールを活用して自動化を進めましたが、実際にこうしたツールを活用するには、それらを勉強する時間もいりますし、通常の業務をこなしながら進めていく必要があります。 売上が一時的に下がる可能性も。会社全体で本気で取り組めるかどうかが重要 ー難易度が高そうですね。 国吉さん：そこで重要になってくるのが2点目のポイントである、「会社全体での本気の取り組み」です。私たちは、時間を作るためにサービスレベルの標準化を行い、会社の方針としてお問い合わせの受付時間を設定したり、各自の個人目標にツール等のスキル取得を掲げたりもしました。これらは現場担当者だけでは実現しづらいので、会社の協力が必須です。 過剰になっていたサービスレベルを標準化していくことは簡単ではありません。クライアントはこれまでの対応が当たり前になっていますので、方針についてしっかりとご理解いただく必要があります。 そして、サービスの提供範囲を狭める場合は、当然売上も一時的に下がってしまう可能性が高いので、会社全体で取り組むぞ！という意思が重要になっていきます。 マクロで広告媒体の新規入稿CSVを自動生成し、月間約38時間削減。 ーありがとうございます。具体的な自動化の事例をお教えください。 国吉さん：マクロ、RPA、GASそれぞれの開発事例をご紹介します。 マクロにて、「入稿CSVファイルの作成」を自動化しました。広告媒体の新規入稿に必要なCSVファイルを自動生成するもので、キーワードや広告文の情報をExcelの所定の箇所に埋めると、自動でアカウント構成が完成します。アカウント構成業務における作業的な部分が大幅に削減されました。約96％の削減となる、月間約38時間が削減されました。 もう一つの事例として、効果計測ツールのパラメータ発行用のCSVファイルの作成の自動化例があります。本来は、所定のフォーマットにコピー＆ペーストを繰り返して項目を埋める必要がありましたが、マクロの活用によって、手作業なしでフォーマットが完成できるようになりました。1度の作業が30分から5分になり、月間約2時間程度の工数削減ができています。 画像：入稿CSVファイル作成のマクロ。 広告媒体の管理画面上で日予算を調整するロボットは月間約110時間の削減に。 ー次に、RPAの事例についてお教えください。 国吉さん：1つめは、広告媒体の管理画面上の日予算を調整するロボットです。運用業務の稼働工数を30％程度を占める入札管理業務を自動化し、月間約110時間の工数を削減しました。 2つめは、日次レポートの作成ロボットです。ATOMが対応していない媒体や、外部計測ツールを利用している場合に、日次レポートを自動で作成してくれます。1社あたり、月間約2時間の工数が10分まで削減されました。 画像：RPAで設計された日次レポートの作成ロボット。 管理表の進捗ステータスに応じて自動でクライアントへメールを送付。1日20～40件発生していたコピペ作業がゼロに。 ー続いてGASの事例をお教えください。 国吉さん：GASは、マクロやRPAと違って時間を削減する目的というより、あった方が便利だよね、という目的で開発することが多いです。その上で、GASの事例として2つご紹介します。 1つめは、案件を一覧化した社内向けの管理表の進捗ステータスを更新すると、自動でクライアントにメールを送信してくれるものです。例えば、「入稿完了」のステータスにすると、入稿が完了したこと、広告媒体の審査待ちであることを通知してくれます。 元々の作業内容が定型文のコピー＆ペーストなので、1件あたり1～2分の作業です。しかし、1日20～40件ほど発生していたので、月間約5時間ほどの削減となっています。 もう1点は、RPAとの組み合わせ事例ですが、管理画面から進捗情報をスプレッドシートに落とし、GASでデイリーの予算と超過状況をチェックして、差分があればSlackに通知するものです。本来はRPAだけでも実現できる機能ですが、Googleのプロダクトに関してはGASを併用した方が作業が早いということもあり、開発にいたりました。 画像：GASの編集画面の一例。進捗ステータスを更新するとクライアントに自動メール送信する。...

株式会社ベクトルの取締役副社長兼グループCOOを務める長谷川創氏に、その答えを伺いました。PR業界において最大手であるベクトルが考えるデジタル戦略とは？そして未来のPRをどのように見据えているのでしょうか。 PR業界国内第1位のベクトルを含むPR会社を完全網羅 ｜ PR会社パーフェクトガイド（無料） PRの売上比率は50%以下！ベクトルはPR会社から脱却し、コミュニケーションのSPAカンパニーへ【副社長COO 長谷川創】 ※本記事は株式会社ベクトル提供によるスポンサード・コンテンツです。 PRはインターネットの普及により大きな変革期を迎えた多様化するメディアに最適化したPR施策がかなめにデジタルPR先進国「中国」をベンチマーク。日本での新たなサービス展開に動画を使ったPRは、制作と配信を一気通貫して担う多様化するタッチポイント。現代のPRの考え方次の時代に必要な、『行動の先』に繋がるブランディング施策PRによる課題解決プラットフォームを構築する PRはインターネットの普及により大きな変革期を迎えた 長谷川 創（はせがわ はじめ） 1971年生まれ。1997年創業メンバーとして、株式会社ベクトル入社。2001年より取締役、2004年に株式会社アンティルの代表取締役就任。2010年よりベクトル中国の董事長及び海外子会社統括役に。現在、株式会社ベクトル取締役副社長兼グループCOO、株式会社PRTIMES社外取締役としてベクトルグループ全体の業務遂行/管理を担当。 デジタルを使ったPRの未来をお伝えするにあたって、まずはPR業界に起こった変化を時系列でお話しをさせてください。 ベクトルがPR事業に本格注力をはじめた20年前、生活者が触れていた情報は現在に比べてごく限定的でした。テレビや新聞、雑誌、ラジオの4マスを通じての情報取得がメイン。そのためベクトルがお客様から求められるのは、マスメディアを使ったPR戦略や話題作りでした。 業界にとっての転機が訪れたのも、およそ15年前。インターネットの普及によってPRの考え方が大きく変化しました。生活者と企業の間にデジタルという接触点が生まれたことで、デジタルPRに特化したクリエイティブのノウハウが必要になったのです。 例えばYahoo!ニュースのトピックス（通称ヤフトピ）を狙うために、リリースのタイトルを工夫していかに掲載されやすくするか。このリリース情報は13文字（ヤフトピの文字数）にまとめるとどうなるのか。ということが必要になったのです。 生活者の情報取得の場がデジタルへと変遷するのを受け、ベクトルが取り組んだのは、従来存在し得なかったPR手法を扱う専門部隊を立ち上げることでした。そして2005年に誕生したのがシグナル（当時、WOMCOM）です。シグナルはブログを活用したPRプロダクトをサービス提供する事で、生活者の変化に対応しました。 同年に、PRTIMES（当時、キジネタコム）も誕生しています。プレスリリース配信サービスの草創期に、メディアリストをお持ちでないお客様でも適切にメディアに情報配信できるコミュニケーションのインフラを担う役割を目指しました。2000年代前半は、デジタルに対応した新基軸でのPR思考術が生まれてきた時代だといえるでしょう。 多様化するメディアに最適化したPR施策がかなめに そして、デジタルを活用したPR戦略の幕開けから変革期に入ったのが今の時代。複数のSNSが台頭し、多数のプラットフォームが生まれました。それぞれのメディアに合わせて適切な情報コンテンツを投下していかなければ、お客様のサービスや事業内容を広く伝えることはできません。 メディアごとにどのような情報コンテンツを作り上げていくかということが、私たちの重要な仕事だと認識しています。 例えばショート音楽動画コミュニティ『TikTok』を挙げましょう。10代から20代前半に人気のサービスで、ダンスなどの自撮り動画を投稿・閲覧できます。2018年9月にベクトルが広告パートナーとして契約を締結（※PR会社としての唯一の専属契約）しました。さらに10月には、エイベックス株式会社が約25,000曲の楽曲提供を開始しています。 こうした契約締結やPRの発想は10年前のPR会社にはまったく無かったことですよね。つまり、PR会社にとっても企業のPR担当者にとっても、常に新しい考え方や手法に挑まなければならないと言えるでしょう。 一見新しいプラットフォームのように思えますが、生活者に情報を届ける手段という意味では『TikTok』も既存のメディアと同じです。新しいコミュニケーションツールとしてのメディアやプラットフォームが生まれ続ける中で、常にその新しいメディアとそのメディアの先にいる生活者への最適解をみつけだす気持ちを忘れないことが、デジタルPRにおいて大切な考え方だと思いますね。 デジタルPR先進国「中国」をベンチマーク。日本での新たなサービス展開に 前述の『TikTok』を提供するのは中国のByteDance社ですが、PRの視点からも、中国には注目してきました。 私は2011年〜2014年まで中国に滞在していました。当時から中国のデジタルを使ったプロモーションやPRはかなり進んでいて。その時に培った知見が日本に戻ってきた後の参考になりました。 2011年の中国滞在時に驚いたのは、中国企業は当時からすでに通常のニュースリリースという活動はPRのメインではなく、既にインフルエンサー・マーケティングに着手していました。日本でインフルエンサーが立ち上がってきたのは2013年ですから、2年先に進んでいたことになります。 「デジタル領域でのPR」という意味では、中国をウォッチすることをPR担当者にはお勧めします。かなり上手な施策を投じていますので、参考になることも多いと思います。 動画を使ったPRは、制作と配信を一気通貫して担う デジタルを活用したPRにおいてベクトルが注力しているのは、動画クリエイティブ領域と、広告ターゲティング配信領域を横断した取り組みです。 ベクトルのグループ企業であるニューステクノロジー社は、動画クリエイティブチームと広告配信チームの2チームで事業を展開しています。動画×配信の掛け合わせということですね。制作から広告ターゲティング配信まで一気通貫で動画マーケティングのサポートを行っています。 クリエイティブの制作を担当した会社と、広告配信を担当した会社が別の会社であるときによく起こるのが、成果が出なかった原因がどちらにあるのかわからないということ。配信会社には、「クリエイティブが原因でユーザーに想像以上のリーチができなかった」という言い分があり、動画の制作会社には「動画はかっこよかったけれど、配信の方法がよくなかった」と言い分があります。これでは、制作と配信の両輪をベストマッチさせた施策を打ちづらいですよね。 広告配信という点では、今後さらに自動化や最適化の技術が進む事で、より差別化しにくい状況になると考えています。一方でどんな表現で伝えるのかといった、情報を動画クリエイティブに変化させていく力は、どんなに技術が進歩しても必要になると考えています。これまでの動画制作の世界はテレビやCMの文化から来ていると思うのですが、この数年でWebだけのクリエイティブの文化などがもっと盛んになると考えています。 例えば、Youtube・Facebook・Instagramと3つのメディアがある時に、全て同じ動画クリエイティブで良いのか？と考えると、視聴態度や動画が流れてくる枠が違いますよね。Youtubeはほぼ音声有りで見るメディアで、Facebook/Instagramは音声無しのこともあります。 その3つのメディアに対して、全部音声有りが前提のクリエイティブを作ってしまうと当たり前ですが、生活者には届かないですよね。そうするとテロップを入れて配信、という事になるのですが、そもそもYoutubeとFacebookで動画を見る時の生活者のスタンスが同じではないため、動画クリエイティブ自体を全く別のモノに変える必要があります。Youtubeの動画広告は最初の数秒は強制的に視聴を促すことが出来ますが、Facebookのフィード上だとスマホでスクロールしている瞬間に指を止めてもらう必要があったり。 これまでも、TV・新聞・ラジオなどそれぞれのメディア毎に、当たり前の様にクリエイティブを変えてコミュニケーションしていましたが、Web上でも一括りにするのではなく、そのメディアの属性にあったコミュニケーションが必須だと考えています。 ニューステクノロジー社では、そんな課題を解決するため、動画を作るところから届けるところまでを掛け合わせたサービスを展開中です。制作と配信の両輪を提供できる唯一のデジタルエージェンシーになるべく、日々ノウハウの蓄積を推進しています。 また、別のグループ会社である『NewsTV社』では、従来テキストで配信していたニュースリリースを動画に変え、「動画のリリース」として届ける”ビデオリリース”サービスNewsTVを展開しています。サービス開始からわずか3年で累計1500本以上のビデオリリースを制作し、配信しています。 動画制作費は無料であることが特徴で、制作した動画は、自社の持つ動画配信プラットフォーム「NewsTVNetwork」やSNSなどを通じて企業が届けたいターゲットのみに情報を提供していっています。 ビデオリリースを制作して、ターゲットに届ける、という一見シンプルな事業モデルですが、実は裏側で非常に複雑かつ緻密な作業をしています。例えば動画配信プラットフォーム「NewsTVNetwork」で配信したビデオリリースは「一秒ごとの離脱データ」が取得可能です。 過去の1500本のビデオリリースのデータはすべてデータで蓄積されていて、「ヒトはどんな画が入ると見なくなるのか？」というスマホ動画時代にはなくてはならない分析を行いクリエイティブを進化させ続けています。 ビデオリリース接触者と、非接触者の調査を行うとより長い時間みているユーザーの方が高い態度変容率があり、より長く視聴をしてもらうことが、結果、購買喚起などに寄与することがわかってきています。 またNewsTV社では、独自DMPを構築しており、先日、このDMPに格納されているUB数が3億UBを突破いたしました。ビデオリリースを含めた動画広告配信のターゲティングに利用されるほか、動画広告の配信や、視聴ログの紐づけなど、様々な分析に活用しています。今回DMPが保有するデータ量が3億UBを突破したことで、動画広告配信および分析基盤としては日本国内で最大級（*NewsTV調べ）のデータ量を有することとなりました。 2020年の5G時代到来、そして通信費も限りなく無料に近くなる流れの中、スマートフォンで静止画が流れていたら違和感がある時代がくると確信しています。それまでに、NewsTV社ではニュースリリース領域の「ビデオリリース」だけにとどまらず、テキストと画像で行われているコミュニケーションを動画に変えていくようなVideo Technology Campanyを目指して事業展開を加速させていっています。 多様化するタッチポイント。現代のPRの考え方 ここまでデジタル活用の潮流をお話ししてきましたが、従来のマスメディアにも異なる魅力があります。 「テレビを見なくなった」という声を聞いたことはありませんか？そんなこともあり、テレビCMやテレビへのPR露出では効果が出にくくなってきたと感じる方もいらっしゃると思います。 しかし、テレビの露出で人は動きます。今でも、情報番組に店舗が取り上げられるとお店に長蛇の列が出来たり、問い合わせが増える事は沢山あります。 重要なのは、テレビが影響力を失ったのではなく、テレビに接触しない生活者の層が新しく生まれたという事実です。一概にPRを全てデジタルにシフトするという考え方はナンセンスでしょう。 従来の4マスに接触しない生活者に対して、どうすれば、生活者とコミュニケーションが図れるか？。この考え方がデジタル領域におけるPRの根幹になければいけません。 例えば、タクシーにはサイネージが設置され、搭乗者によってコンテンツを出しわけるデジタルメディアが生まれています。特にBtoB系のサービスには、タクシー広告で大きな効果を生みます。実例としてベクトルグループのNewsTVがアンジャッシュの渡部建さんを起用したタクシー広告のキャンペーンを開始しましたが、1週間で大きな反響がありました。 タクシーのサイネージという新しいメディアに対して、ベクトルは「みんなのタクシー」とタクシー後部座席IoTサイネージ事業パートナーとなり、東京都内最大の１万台（※2018年12月時点）へ広告配信できる新しいメディアを活用できる体制を構築しています。 ビデオリリースのNewsTV　アンジャッシュ渡部建さんが熱血営業部長に？！ こちらは前述したニューステクノロジー社の新規事業として展開を行うのですが、動画制作から広告運用、そして自社メディアを持つ事で更に動画を展開する場所を増やす戦略です。オフラインからオンラインまで、動画を軸にしたコミュニケーションを展開していく予定です。 テレビに接触しない生活者の方々は何に一番時間を割いているのでしょうか。『Instagram』や『YouTube』。はたまた『Facebook』や『Twitter』、『TikTok』なのかもしれません。 情報コンテンツをどの生活者に届けるか。このメディアプランニング力が大切なのです。 この情報はどのメディアを通じて流すべきなのか、これが現代のPRで必要な考え方でしょう。 お客様とプラットフォーマーの間に立ち、生活者との最適なコミュニケーションを実現する。これが現在のPR企業が考えるべき課題です。露出の場所やそのメディアで受け入れられる情報コンテンツ。実施する施策は山程あります。 次の時代に必要な、『行動の先』に繋がるブランディング施策 従来のベクトルはお客様からお仕事をいただいて、PR活動を通じた認知から購買までの領域を担ってきました。ですが、その一歩先が必要だと感じ、新しい施策を投じています。 例えばコーポレートPRの場合でお話をさせてください。採用などを目的としたPR活動を通じて企業の認知度が向上したものの、実際にホームページにたどり着いた際、ブランディングとギャップが生じるケースがあります。 そうなってしまうと、離脱者が発生するリスクがありますよね。ですので、ホームページの刷新も手掛けています。ここまでですと、よく耳にする事例ですよね。ベクトルが踏み込んでいるのはもう一つ先のソリューションです。 ブランディングと組織の内部のギャップを埋めること。これもPR会社であるベクトルが担う領域だと判断しました。2018年7月にベクトルが人事評価システムを手がけるあしたのチームを子会社化したのもこの理由です。 人事評価システムを導入することで、PRと一気通貫した組織へ変革する。つまり、PRという領域から全ての領域をカバーすることが今のベクトルの強みになってきています。さらに、あしたのチーム買収発表の前日に設立した、ベクルーティング社でRPO（リクルーティングプロセスアウトソース）や人材紹介も開始しました。 PR会社として「メディアに露出しました。いかがでしょう？」ではなく、PRをキッカケにお客様が抱える課題に対し全面的に解決できるプロダクトを生み出すのが、今のベクトルとしての考え方なのです。...

しかし、2012年以降、日本のGoogleの検索エンジンスパム対策が本格化し、小手先のSEOは通用しないどころかペナルティの対象になりました。その中で、「悪徳なSEO業者に騙された」という話や、ペナルティを受けて表示すらされなくなってしまった、という話もよく耳にします。また、ペナルティを恐れるあまり「全く何も対策をしていない」という中小企業も増えています。 では、Webについての経験の少ない企業が、悪徳業者に騙されずに効果を出すにはどうしたら良いのでしょうか。 SEOとは手間と時間、そして場合によってはリスクも伴います。しかし、SEOがWeb上の集客を最大化するうえで、重要かつ必要な施策であることは間違いないため、今回はその危険性なども含めて説明いたします。 SEOとは＝「サーチエンジン最適化」の施策 SEOとは、Search Engine Optimization（サーチエンジン最適化）の略称です。 SEOとは＝「サーチエンジン最適化」の施策主なSEO対策方法コンテンツの作成サイト構造（htmlコード）のチューニングUIの最適化リンクを集めるSEOとリスティング広告の違い地方企業・中小企業が勝つためのSEOの2つのポイント1. まずはビジネスに直結したテールワードを選ぶ2．選定したキーワードでサイト内部を対策悪徳業者が口をつぐむ、契約前に確認すべき３つの項目SEO対策でおすすめのツールまとめ サーチエンジン上の特定のウェブサイトの検索結果を上位表示するために、サイト内の情報や構造をユーザーにとって利用しやすい形に最適化する施策です。 主なSEO対策方法 主な対策方法としては下記の4つが代表的です。 コンテンツの作成 当たり前のことですが、サイトには目的があり、そのサイトを訪れるユーザが求めるコンテンツを作ることが非常に大事です。サイトの目的と整合性の高い情報の発信を心がけましょう。 たとえば､本サイトLISKULでは「リスティング広告をはじめとした、Webマーケティングについてのノウハウを提供」することが目的のサイトなので、ユーザは「リスティング」や「Webマーケティング」の情報を求めています。そのため、本記事「SEO」のようにサイトの目的・ユーザニーズに即したコンテンツを作成・提供しています。コンテンツの作成は、中小企業でも手間と時間をかけることで効果を出すことができるSEOの手法です。現に本サイトでも手間と時間をかけることで、月45万PVほどを獲得しています。 【2014年9月のデータ】 ただし、本サイトも立ち上げから現在の読者数に至るまでに、かなりの時間と労力を費やしました。立ち上げ時期は、社内の有志9名を中心に、それぞれが担当業務を持ちながら、空き時間を見つけて執筆していました。 毎営業日更新していたので、一人あたりの執筆量は概ね2週間に1記事のペースです。私も記事を書いていたのですが、記事を書いても検索上位に上がってくるわけでもなく、自分の書いた記事が良かったのかどうかもわからず、本当につらい時期でした。 しかし上記の執筆をめげずに続けたことで現在のPV数に達しているわけです。 この経験も踏まえ、コンテンツの作成は「手間と時間をかけることで効果を出すことができる手法」であるとご認識ください。 参考：コンテンツマーケティング開始10ヶ月で100万UUを実現した手順を公開LISKUL| サイト構造（htmlコード）のチューニング 本には必ず、タイトルや目次、見出しが付与されています。Webページでは、クローラーというロボットが、巡回して順位づけしています。そのクローラーにとって、Webページが本のように分かりやすく伝わりやすい「見出し」がきちんとついた構成であることは、ありがたいことなのです。 例えば、6行目に「LISKUL」という本サイトのタイトルが記載されています。 UIの最適化 ナビゲーションや検索ボックスの設置など、ユーザにとっての使いやすさを向上させることでサイトの評価も向上します。最近ではスマホ最適化を行っているサイトは、スマホ上での検索結果順位が優遇されるなどのアップデートが行われることも。ユーザにとって利用しやすいサイト作りを心がけましょう。 リンクを集める 基本的には良いコンテンツを作ることで外部リンクは自然に集まり、評価も高まります。ただがむしゃらに数を集めれば良いというものでもなく、「数×質」を意識しながら対象サイトにリンクを集めることが重要です。 もし、あなたが部活で野球をしているとして、「野球を始めたばかりの友人」と「イチロー」であったら、イチローから評価された方が、信頼性は高くなります。検索エンジンでも一緒です。 「質の高いリンク」とは ・ドメイン（サイトの住所）の格（例えば政府のサイトとか） ・関連性の高いコンテンツ などが上げられます。 またSEO業者から人工的なリンク購入することでリンクを集めるという方法もあります。これは、サーチエンジンが推奨していないグレーな方法であり、最悪「順位が下がる」「検索結果にサイトが出てこなくなる」などのペナルティを受ける危険性もあります。 しかし、実際に効果はある施策ですので、「コンテンツを作る」等の王道的な施策に時間やコストを割く余裕がないようであれば、利用自体はありだと考えています。 ※利用の際には注意が必要です。こちらに関しては、後述いたします。 SEOとリスティング広告の違い SEOはリスティング広告と比較して下記の表のような特長を持っています。 表示位置によるクリック率や信頼度の違いは以下の通りです。 SEOとリスティング広告の違いを端的にまとめると、以下のようになります。 またよくある誤解として、「SEOとは費用を掛けずにサイトを上位表示するための施策」であると思われがちですが、SEOは魔法のように課題を解決してくれるものではありません。 リスティング広告： 検索結果上位に比べると集客力に劣るが、予算や期間などを自由に設定でき、 成果が出るまでに必要な時間も短い集客施策 SEOは無料ではありますが、人的リソースの投下や時間を必要とするため費用対効果が必ずしもリスティングより優れているというわけではありませんのでご注意ください。 地方企業・中小企業が勝つためのSEOの2つのポイント 前述の4つの主なSEO対策は全て行うべきなのですが、人件費などのコストが必要だったり、成果が出るまでに時間がかかるなど、中小企業にとっては着手しづらいというのが現実です。短期的に成果を求めるなら、予算や期間をコントロールしやすいリスティング広告をお勧めいたします。 しかし、SEOのインパクトは大きく、長期的なビジネス視点でのSEOの存在は必要不可欠であるため、比較的に中小企業が着手しやすく短期的に成果が出やすい方法を下記にまとめました。 1. まずはビジネスに直結したテールワードを選ぶ 「地方の小さなサービスではSEOを上位表示させるのは難しいのではないか？？」 違います。例えば、飲食店や小売店のサービス業などメインターゲットがその地域に属する場合、上位表示させる最大のポイントが「サービス名＋地域」の組み合わせ検索です。 このような組み合わせ検索をテールワードとよびます。ワードを組み合わせないビッグワードと比べて月間検索数は落ちてしまいますが、より顕在的なユーザに対してアタックすることが出来るうえ、上位表示させる競合も少なくなります。 ここで注意をしなければいけないポイントは、「闇雲に」ワードを組み合わせてはならないということです。例えば、「リスクル　SEO　お茶の水」というテールワードを選択しても誰が読んでくれるのか曖昧ですよね。 重要なのは「提供するサービスに直結する関連性の高いワードを選定し、そのワードで見る人（検索する人）がいること」です。 参考：SEO上位表示！地方で勝つ為に必要な検索キーワードの選び方｜LPOランディングページ最適化ブログ｜福井のSEO・PPC・ホームページ制作支援専門家 2．選定したキーワードでサイト内部を対策 できることならば「主な対策方法」で紹介した4つの対策すべてを行うことがベストですが、コンテンツの作成には時間がかかりますし、サイト構造を大きく見直すとなると莫大な費用がかかることもあります。 まずは、簡単なチューニングを行います。 Titleやh1などの情報を選定したキーワードと整合性の高い状態に変更しましょう。 例えば、お茶の水で和食を提供しているリスクル食堂のサイトに「和食　お茶の水」でSEO対策を行いたい場合、Titleを「リスクル食堂」から「お茶の水の本格和食 | リスクル食堂」と変更することで、対策したいキーワードへの関連性が向上します。 （しつこいですが、提供しているサービスや情報（コンテンツ）と関連性の低いワードで対策しても検索結果順位は向上しません。） あるべき情報が無ければ情報をサイトに追加する とあるキーワードで対策を行いたいと考えた時に、本来は提供しているサービス・情報なのにもかかわらずサイト上にコンテンツがないという場合には、まずはコンテンツを作りましょう。 多少の時間や労力が必要となろうとも、コンテンツなくしてはサーチエンジンから評価されることも、他のSEO対策が効果を発揮することもないので、不足している情報は速やかに作成・追加しましょう。 例えば、お茶の水で和食を提供しているリスクル食堂のサイトに「魚料理　お茶の水」というキーワードでSEO対策しようと考えた際に、「サイト上には店の名前と住所と営業時間だけ」という状況では、何をやっても効果が薄い状態です。まずは魚料理の専門店であることや、メニュー、旬のおすすめなどの関連コンテンツを作ってから他の対策を行いましょう。...

近年、特に産業界においてDX推進が強化されていますが、その動きは産業界だけにとどまらず、総務省が作成した推進計画書の下で全国の自治体においても活発化しています。 自治体DXの取り組みは業務の効率化だけではなく、地域経済の活性化に向けたマーケティング活動にも波及しており、その1つとして注目を集めているのが「ふるさと納税」のPRにおけるデジタルマーケティングの活用です。 本記事では、自治体DXの基礎知識から、デジタルマーケティングを活用した「ふるさと納税」PRの重要性が高まった背景・取り組み事例について、解説します。 デジタルマーケティングの始め方を専門家に無料で相談する» ※本記事はブランディングテクノロジー株式会社による寄稿記事です。LISKUL編集部監修のもと公開しています。 DX（デジタルトランスフォーメーション）とは DXとは「デジタルトランスフォーメーション／Digital Transformation」の略称で、「デジタル技術による変容」を意味します。冒頭で述べた通り、デジタル技術を活用して、ビジネスや生活をより良くする取り組みを指します。 DX（デジタルトランスフォーメーション）とはDXの必要性が高まった背景①：2025年の崖DXの必要性が高まった背景②：新型コロナウイルス感染症の流行自治体DXとは自治体DX推進の必要性総務省が提唱する自治体DXの重点事項ふるさと納税のPRにおけるデジタルマーケティングの重要性ふるさと納税のPRにおいてデジタルマーケティングが重要視される背景自治体の収益源となる『ふるさと納税』の存在感がUPふるさと納税PRの効率性改善が、税収UPのカギ事例：SNS広告活用でふるさと納税寄附額が1.8億円増まとめ：【自治体DX】マーケティングの舞台は『デジタル』へ 日本においてDXは、経済産業省の『「DX推進指標」とそのガイダンス』で以下のように定義されています。 つまり、DXとは単なるデジタル化ではなく、「デジタル技術を使った、仕組みや業務プロセス・ビジネスモデルの改革」と捉えることができます。 「DX」の考え方は、2004年にスウェーデンのウメオ大学教授 エリック・ストルターマンが提唱したとされています。略称が「DT」ではなく「DX」なのは、英語圏において「Trans（交差）」は「X」の1文字で表され、それに倣った表記となっているためです。 ビジネスや行政、教育など様々な分野においてDXの必要性が高まっていますが、そこには2つの背景があります。 DXの必要性が高まった背景①：2025年の崖 DXの必要性が高まった背景の1つ目として、2018年に経済産業省が『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』（以下、DXレポート）の中で発表した、「2025年の崖」と呼ばれる現象があります。 「2025年の崖」とは 「2025年の崖」とは、既存システムの複雑化・老朽化・ブラックボックス化や、IT人材の不足により、2025年を節目に多くの日本企業が競争力を失うとされる推測です。 DXレポートでは、既存システムの問題を解決しつつデータの活用ができなかった場合、2025年～2030年の間に日本経済に年間で最大12兆円（現在の約3倍）の損失が生じる可能性があると警鐘を鳴らしています。 参考：経済産業省『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』 このDXレポートにより、DX推進は日本経済の成長の維持・強化に直結する重要課題であると、より強調して明言されたのです。 DXの必要性が高まった背景②：新型コロナウイルス感染症の流行 新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、DX推進の必要性・重要性をさらに高めるきっかけとなりました。 感染拡大防止のため非接触によるサービス提供や在宅ワークへの移行が求められ、それに伴いオフィスで行っていた業務のデジタル化が急がれました。2020年の電通デジタル社による調査では、2018年度比で+11%の企業がDXに着手したと回答しています。 同調査結果では、半数の企業が「新型コロナウイルス感染症の拡大によりDXが加速した」と回答しています。 引用：株式会社電通デジタル『日本企業のデジタルトランスフォーメーション調査2020年版』 このように企業に大きな変革を求めるDX推進の動きは、行政にも広がっています。 引用：株式会社電通デジタル『日本企業のデジタルトランスフォーメーション調査2020年版』 次章からは、自治体DX推進の経緯と、ふるさと納税PRにおけるデジタル化の重要性についてご紹介します。 自治体DXとは 自治体DXとは、住民の利便性向上のために、デジタル技術やデータを活用し、業務効率化や行政サービスの改善を図る取り組みのことです。 自治体DXは政府が推進する取り組みで、総務省が『自治体DX推進計画』を2020年12月に発表し、意義付けを行っています。 同計画書では、自治体に対して求めるDXの姿勢として、以下のようにも述べています。 引用：総務省『自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画』 また自治体DX白書においては、自治体DXは以下のように定義されています。 引用：総務省『自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画』 このように、自治体DXにおいては、DXの目的を住民の利便性や行政サービスの向上に置くことと、市区町村（自治体）がその仕組みの改革を担うことが重要と定義づけられています。 引用：自治体DX白書『DXの基本１〜自治体DXの定義』 自治体DX推進の必要性 自治体DX推進の必要性が増したきっかけは、コロナ禍において旧来のアナログ体制が問題視されたことが挙げられます。 総務省は、『自治体DX推進計画』において以下のように問題提起しています。 業務フローやサービス提供手段に制限がかかる今、住民・地域へのサービス品質やスピード、利便性を改善するためにも、自治体DXは欠かせなくなっているのです。 引用：総務省『自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画』 総務省が提唱する自治体DXの重点事項 総務省は同じく『自治体DX推進計画』の中で、以下の施策を自治体DXにおける重点取組事項として挙げています。 自治体の情報システムの標準化、共通化マイナンバーカードの普及促進自治体の行政手続のオンライン化自治体のAI・RPAの利用推進テレワークの推進セキュリティ対策の徹底 これらはシステムや業務の効率化にフォーカスされています。これらの他にも、地域経済を活性化させ、税収を行政サービスの品質や住民の利便性向上のために還元させていくことも自治体の重要な役目です。 コロナ禍による影響は、自治体の税収確保に向けたPR・マーケティングの在り方にも変化をもたらしました。その一つが「デジタルマーケティングの存在感の増大」です。 特に、「ふるさと納税PR」と「デジタルマーケティング活用」は相性が良く、取り組むメリットが大きい点が注目されています。 ふるさと納税のPRにおけるデジタルマーケティングの重要性 ふるさと納税をPRするにあたって、デジタルマーケティングを活用することは非常に重要です。 デジタルマーケティングとは、インターネットやIT技術を用いるマーケティング手法の総称です。効果測定と分析が可能で、それを基に改善サイクルを回すことができる効率性の高さが特長です。 ふるさと納税のPRにおいてデジタルマーケティングが重要視される背景 ふるさと納税をPRする手段として、デジタルマーケティングが脚光を浴びるようになった背景には、自治体が抱える2つの課題があります。 背景①：コロナ禍による観光収益の減少 新型コロナウイルス感染症の流行は、地方自治体の観光業に大きなマイナスの影響を及ぼしました。 感染拡大防止のための行動制限や自粛などにより、2020年以降の旅行における消費額は2019年以前に比べ低迷が続いています。 観光需要回復の兆しが不透明な今、オンラインで遠隔地からも自治体の収益を得る方法に注目が集まっています。 引用：観光庁『令和３年版観光白書について（概要版）』 背景②：地方の人口減少による、税収益の減少 少子高齢化や地方から都市部への転出による人口減少も、自治体が抱える大きな課題です。個人住民税や固定資産税など、住民からの税収益が減少するためです。 日本総研の調査では、2005年から2020年の間に税収が減少したという市町村の割合が、大幅に増加していることがわかっており、2043年以降にはその割合が更に増えると予想されています。 参考：株式会社日本総研『問題提起①地方の財政・行政サービスの将来展望』 税収減が進み続けると、行政サービスの水準低下を招く恐れがあります。そして、それが更に地方から外部への人口流出へと繋がる負の連鎖を引き起こす可能性もあります。 他の地域からの移住者を増やすために各自治体で工夫をこらした取り組みが行われていますが、金銭面や生活面などの変化が大きい分ハードルが高く、自治体の思うように進まないのも現状です。 自治体の収益源となる『ふるさと納税』の存在感がUP このような状況下で、自治体や地域の活性化に向けた収益源として、ふるさと納税への関心が高まっています。 ふるさと納税は、移住や観光のように地域へ直接人を誘致すること無く、税収を得ることができます。コロナ禍による観光需要の減少や、人口減少に直面している状況下でも収益の増加が図れることから大きく期待が寄せられています。 また、ふるさと納税に対する関心を高めているのは自治体だけではありません。消費者は、税金の控除を受けながら、自宅で地方の特産品を楽しむことができます。 コロナ禍における「巣ごもり消費」が後押しとなり、2020年以降ふるさと納税の受入額・受入件数は増加しています。 その一方で、寄附額の増加に向けて自治体同士の競争は激化している状態です。 令和２年度の実績は、約6,725億円（対前年度比：約1....

今回の記事では次世代規格のeSIMについて、できるだけわかりやすく解説させていただきます。 SIMには1枚1枚に電話番号情報が書き込まれていて、そのSIMカードをスマートフォンやSIMスロットを搭載しているタブレットなどに挿すことで、SIMに登録されている電話番号情報が読み取られ、そして契約しているプランを元にしたサービスを利用できるようになります。 初期の携帯電話やauなどの一部のスマートフォン登場時点では、端末本体に電話番号情報を読み込ませたり上書きする規格の「ロム」が採用されていたのですが、通信規格の進化や国際ローミングの強化に伴い世界規格の携帯電話情報カード「SIM」が登場し、国内では特にSIMフリースマートフォンや格安SIMの普及と共にSIMも急速に普及していきました。 今では国内キャリア（ドコモ・au・ソフトバンク）や格安SIMブランドにおいてSIMは当たり前。もちろん世界規格なので海外でもSIMは当たり前です。もはやSIMは世界共通の単語と言えるかと思います。 日本国内におけるeSIMは、2017年5月に発売されたドコモの「dtab Compact d-01J」、そして9月に発売された「Apple Watch Series 3」にて、個人消費者（コンシューマー）向けとして初めて登場しました。 ただ、Apple Watch Series 3に採用されているeSIMは本来の形となる埋め込み型となる一方で、dtab Compact d-01Jで採用されているeSIMは従来のSIMカード型で埋め込み型ではありません。 ここで疑問にとなるのが、「同じ埋め込みでも、ロムとeSIM違いは何？」「埋め込みではないSIMカード型のeSIMって何？」ということでしょう。 eSIMは埋め込み型のSIMという意味ではあるのですが、実はこれまでのロムやSIMとは大きく異なる仕様となっています。その代表となるのが、ユーザー自身が手軽に携帯電話情報を書き換えることができる点です。 手持ちのスマートフォンなどから手軽に電話番号情報を書き換えることができるので、例えば自宅や出先で簡単にケータイキャリアを変えたり、海外旅行に行った際にいちいち現地のプリペイドSIMなどを購入して差し替える必要もなく、eSIM内部の情報を現地のキャリアに切り替えてすぐに現地のモバイル通信を利用できたりします。（eSIM対応キャリアに限る） ロムの場合は携帯電話本体をケータイショップに置いてある専用端末につないで書き換え処理を行う必要があります。ロムのデメリットはその手間で、携帯電話本体を専用端末につなぐ必要があるため、機種変更を行うためにわざわざケータイショップに出向く必要がありました。 従来のカード型SIMの場合は、携帯電話情報を書き込む専用端末にまっさらな状態のSIMを置いて電話番号情報を流し込む必要があります。カード型SIMのデメリットは一度書き込んだ電話番号情報を上書きできない点。つまりカード自体がある意味使い捨てとなるわけです。 eSIMの代表的なメリットとなる気軽な携帯電話情報書き換え処理は、ロムとは異なりケータイショップに出向く必要がなく、カード型SIMとも異なり上書きすることができるので、これらのデメリットを解消するわけです。更に携帯電話情報を書き換えるだけなので、事実上は事務手数料やSIM発行手数料が不要となります。（キャリアが手数料を設定するかどうかは別） またdtab Compact d-01Jに付属されるSIMカード型のeSIMは、SIMカード型でありながらeSIMの携帯電話番号情報書き換えに対応するため、理論的には従来のSIMスロット搭載スマートフォンやタブレットにSIMカード型eSIMを挿して運用することができます。（ただしドコモではeSIM対応機種以外のeSIM使用は推奨されていません） いわばカード型SIMにeSIMの特性がembedded（埋め込み）されているというニュアンスで理解するとわかりやすいかと思います。 このほかeSIMのメリットとして、1つのeSIMに対して複数の携帯電話情報を登録できる点、1つの携帯電話番号情報を複数のeSIMで共有できる点もあります。 1つのeSIMに対して複数の携帯電話情報を登録できるメリットは、例えば海外旅行に行った際に現地のeSIM対応キャリアに切り替えることができる機能などに応用されています。この代表的なのが、GoogleのMVNOサービス「Project Fi」です。 Project Fiは米国内の複数のキャリアや世界130カ国以上のキャリアと提携する、複数キャリアの中から最適なネットワークや海外渡航の際に現地のProject Fi加盟キャリアに簡単に切り替えることができる、マルチキャリアのMVNOサービスです。SIMを挿したまま最適なキャリアに切り替えてモバイルネットワークを利用できる点が最大の特徴で利点ともなっています。 またApple Watch Series 3（GPS+Cellularモデル）に内蔵されているeSIMは、iPhoneに挿しているSIMの携帯電話情報をApple Watch Series 3でもシェアして利用することができるようになっていて、Apple Watch Series 3単体でiPhone挿しているSIMの番号を利用したデータ通信と通話を行うことができます。 ただし日本国内においてApple Watch Series 3のeSIMサービスは今のところ3大キャリアでしか利用することができず、ドコモの「ワンナンバーオプション」・auの「ナンバーシェア」・ソフトバンクの「Apple Watch モバイル通信サービス」の有料オプションに加入する必要があります。 日本国内におけるeSIMプラットフォームは3大キャリアの回線を利用する格安SIMブランドにはまだ解放されていないため、格安SIMにおけるeSIMサービスが開始できないのが現状です。 特にキャリアの囲い込みが激しい日本において、ユーザーが簡単にキャリアを切り替えられるeSIMは敬遠されがちな規格となります。このことがeSIM自体の普及の妨げになってしまうことは否めないでしょう。 そもそもdtab Compact d-01Jで採用されているeSIMはキャリアを切り替えることができるeSIMではなく、dtab Compact d-01J自体で初期アクティベートしたり携帯電話情報を上書きできるeSIMとして利用されています。他のキャリアに乗り換えられるようなサービスを、ドコモをはじめとした大手キャリアが展開するはずがありません。 次のデメリットは、初期アクティベートができる機種が現時点で限られている点です。例えばドコモのdtab Compact d-01Jに付属されるSIMカード型のeSIMは、dtab Compact d-01Jでないと初期アクティベートすることができません。Project Fiも同じで、Project FiのSIMとセット販売されている機種でないと初期アクティベートは不能。 現時点ではeSIMに対応した機種でしかeSIMは利用できないと理解していただいても構わないでしょう。 ただし初期アクティベートさえしてしまえば、SIMカード型のeSIMであれば他の機種に差し替えて利用することは、理論的には可能です。とはいえ利用途中のキャリアの切り替えなどで支障が出たり、そもそもキャリアの切り替えができなかったりするため、eSIM非対応の機種での利用は推奨はされていいません。 そこでeSIMの利点を最大限に生かしたサービスの海外事例をご紹介します。Googleが2017年後半に発表し、そして米国などで発売されたハイスペックスマートフォン「Pixel 2」「Pixel 2 XL」です。（以下Pixel 2に統一） Pixel 2は従来のSIMスロットも搭載しつつ内蔵型のeSIMも搭載しているハイブリッドSIM仕様のスマートフォンです。米国では先にご紹介させていただいたProject Fiの回線とPixel 2本体のセット販売が行われています。そしてProject FiではPixel 2で初めて内蔵型eSIMサービスの提供を開始しました。 Pixel 2とProject Fiをセット契約して初期アクティベートすると内蔵型eSIMに携帯電話情報が書き込まれるため、SIMスロットにSIMを挿さない状態でProject Fiと提携している米国内キャリアのモバイルネットワークを利用することができるんです。 更にこの状態で英国などのProject Fi提携キャリアがある国に行くと、現地に着いた時点でキャリアの切り替えを推奨する通知がポップアップで表示され、そこからワンタッチで現地のキャリアに切り替えることが可能。 ちなみに日本などのProject Fiが開始されていない国に行った場合は、Pixel 2に現地キャリアなどのSIMを挿すことで、通常通りそのモバイルネットワークを利用することができます。またSIMスロットに何かしらのSIMを挿した状態のまま米国に戻ってもProject FiのeSIMに切り替えて運用することができます。 つまりPixel 2はeSIM・SIMを自由にに切り替えて、その地における最適なモバイルネットワークで運用することができるわけです。若干複雑かもしれませんが、かなり未来感がありますよね。 これらを踏まえると、日本においてはすぐにeSIM本来の利点を活かしたサービスが展開されることはかなり薄いと言えます。 しかし例えば、dtab Compact d-01J+eSIMのようにユーザー自身が携帯電話情報を登録して初期アクティベーションができるサービスや、Apple Watch Series 3のように1つの電話番号を複数の機種でシェアできるeSIMサービスの登場はかなり現実的かと思われますし、それなりに需要も高いはずです。 現状日本において、親回線のデータ通信料を子回線でもシェアできるサービスは大手キャリアと格安SIM共に展開されていますが、1つの電話番号を複数の機種でシェアできるサービスはApple Watch Series 3以外に展開されていません。 スマートフォンの2台持ちもそれなりに一般化している昨今、スマートフォンとウェアラブルの電話番号共有よりも、スマートフォンとスマートフォンの電話番号共有のほうが魅力的ですよね。そんなサービスを切望しているユーザーも多いかと思います。 また国内キャリアを跨ぐようなeSIMは現実的ではないとしても、現状格安SIMの弱みともいえる海外渡航時割高なローミングサービスに代わるような、eSIMを活用した現地キャリアへの簡易切り替えサービスも需要が高く現実的で、そして大いに期待できる新サービスと成り得ます。 その分ユーザーも理解しにくくなっていますよね。 本来のeSIMの利点を活かしたユーザーが意図するサービス展開と、実際に国やキャリアが展開できるサービスに相違があり、サービス自体もまだ開始されて間もないことから、現状の一般的な低い認知度は致し方ないことではあるかと思います。 ただだからこそ革新的でわかりやすくユーザーが手を出しやすいeSIMサービスが出てくれば、一気に普及することは間違いないでしょう。そしてそれこそがスマートフォン業界の次なる展開の鍵を握る重要な要素かと、筆者は感じています。 そのために大手キャリアや格安SIMブランドには越えてもらわないといけない壁がいくつもありますが、2018年のeSIMサービスの新展開に期待しても良いはず。注目です。 そんな方は、無料の診断を利用するのも手段の1つ！ モバレコの運用する「モバレコFit」であれば、最短1分の簡単診断で、自分に合ったプランが分かるのでおすすめです。 しかも診断は無料、営業も一切ないため安心して利用できます。 スマホプランに目星がついている方もぜひ一度、活用してみてはいかがでしょうか！

ブランディングは、正しくおこなうことで長期的な利益を得られる、企業の飛躍にとってとても重要な戦略です。しかし、そもそもブランディングを正しく理解できていないと、間違ったことに時間とお金と労力を割くことになってしまいます。 この記事では「ブランドの定義」を理解し、ブランディングとはどういうものなのか、どのようにするのかを要約してご紹介します。 プロ人材を活用したマーケティング戦略策定の成功事例 1. ブランディングとは 簡単に言うと、「共通のイメージをユーザーに持たせる手法の総称」です。 名前、ロゴ、コピー、ポジショニングや製品デザインなどはすべて、あるブランドに対して共通のイメージを持たせる手法＝ブランディングのひとつです。 ブランディングとは2. ブランドの起源3. ブランドの定義4. ユーザーにとってのブランドの役割5. 企業にとってのブランドの役割6. ブランディングを怠るとどうなるのか7. ブランディングで企業が得られるもの8. ブランディングを実施する前にブランドアイデンティティ抽象的ブランドメディア可視的ブランドメディア9. ブランディングの手順ターゲットユーザーとポジショニングを決めるブランド・アイデンティティを決めるアイデンティティをコードとスタイルに落とし込むアイデンティティの可視化 クリエイティブ作成とメディア選定プロ人材によるブランディング支援を活用する10.ブランドの資産価値11.ブランドの評価顧客ベースブランドメトリクスブランド増分売上ブランド事業価値バリュエーションまとめ 2. ブランドの起源 ブランドは元々、自分の家畜などに焼印で印をつけて、他所の家畜と区別するためにできたものと言われています。 起源を基に考えれば、ブランドとは「区別するためのもの」とも言えます。 3. ブランドの定義 ブランドとは、「ユーザーが持っている共通のイメージ」「実態のない価値」の事で、ユーザーに共通のイメージを持たせたり、実態のない価値を与える方法がブランディングです。 4. ユーザーにとってのブランドの役割 （1）購買までの時間やコストを節減する「識別」の役割 例：「ハンバーガー」ではなく「マクドナルド買いに行こう」 （2）購買リスクの低減・回避に役立つ「品質保証」の役割 例：「日本製なら大丈夫だろう」 （3）ブランドイメージを自己表現の手段にする「意味づけ」の役割 例：金持ちに見られたくてグッチやロレックスを身に付ける 5. 企業にとってのブランドの役割 （1）競合との差異化 例：「オシャレなコンピュータ」と聞いて、Apple製品を思い浮かべる （2）顧客のロイヤルティによる長期安定的な売り上げ確保 例：今のMacBook Airが壊れても、またApple製品を買おう （3）プロモーションへの依存を減らし、プレミアム（上乗せ）価格による利益増加 例：スターバックス →TVCMなどは一切やっていないが、ほとんどの人が知っている →競合に比べて価格は割高なのに、驚異的なリピート率 6. ブランディングを怠るとどうなるのか ブランディングができていない場合に陥りやすいのが「価格競争」です。 ブランディングによる差別化や顧客ロイヤルティの醸成ができてない企業が、もっとも簡単に顧客を呼ぶ方法は、価格を下げることだからです。 しかし、価格を下げることで利益率が低下するので、コスト削減・効率化を進めて利益率を担保しようとします。 そして多くの企業が、一番分かりやすくて直接売上に影響しにくい「プロモーション費の削減」を進めることが多いのですが、プロモーション費を削ることで新規顧客を呼ぶ力は弱まります。そして、緩やかに市場シェアは下がり、シェアを拡大するためにまた価格を下げると言う負のスパイラルが発生し、自社の成長は阻害されます。 負のスパイラルによって成長が阻害されている間にも、競合はシェアを伸 ばすために、あの手この手で迫ってくるので、内的な“負の力”と外的な圧力により、市場のシェアはどんどん低下していきます。 これが、ブランディングが正しくされていない企業で起きていることです。 負のスパイラルに陥らない様に、ブランドによって顧客を呼び込み、ブランドによって顧客を離さない力を得るために、ブランディングが必要なのです。 7. ブランディングで企業が得られるもの ブランディングによって、企業の調達力が強化されます。 「調達力」には様々な意味があり、売上、人材、資金、販路、取引先など、経営に必要な要素の調達が容易になります。 ある住宅資材メーカーの例ですが、自社製品のTVCMを初めておこなったところ、それまで新規営業先では門前払いだったのものが、「あー、あのテレビでやってる会社の・・・」となって新規営業がしやすくなったり、製品の認知が広まったことで、その製品が入っているマンションは入居率が高くなり、住宅メーカーから注文が殺到したそうです。 人材採用に関しても、テレビで知名度が上がったことで、自社のイメージを理解した優秀な人材が志望してくるようになり、人材の確保にも大きく貢献したということです。 また、自社製品がブランド化されたことで社内の士気が上がり、社員のモチベーションアップにも効果が見られました。 このように、ブランディングによって共通のイメージが認知されることで、調達力の強化が期待されるのです。 8. ブランディングを実施する前に 実際にブランディングをおこなう上で、まずブランドを構成する要素を理解する必要があります。 ブランドの構成要素は下図の様なピラミッドで表すことができます。 ブランドアイデンティティ 普遍的なブランド価値やイメージで、時代や状況によって変わらないもの。 抽象的ブランドメディア ブランド・アイデンティティを少し具体化した「コード」「スタイル」と言われる抽象的なメディア。 「コード」とは、ブランド・アイデンティティを言葉で表したもので、コピーや社是、スローガンなどがこれに該当します。 （例：Appleの❝Think Different❞など） 「スタイル」とは、ブランド・アイデンティティを目に見える形で表したもので、製品デザインのコンセプトなどのことです。 （例：無印良品の一貫してシンプルなデザインなど）...

しかしすでに農業や工業などの産業分野からデスクワークの領域まで、身近なところでAIによる画像解析技術の導入は進んでいます。皆さん自身が抱えている業務の課題解決は、AIに任せたほうがうまくいくケースも増えてきているのです。 本記事では、AIの画像解析が具体的にどのような使われ方をしているかの事例を5つ紹介します。AI導入のハードルが低くなってきていること、さらにその技術を業務に取り入れることのメリットをご説明していきます。 本記事を読めば、自分の身の回りの仕事のどこにAIの画像解析が導入できそうか、イメージを持つことができますので、ぜひ参考にしてみてください。 さまざまな産業で活躍するAI AIによる画像解析は、農業や工業などの産業分野から各種サービス業やデスクワークの領域まで広く導入され始めています。 さまざまな産業で活躍するAIそもそも画像解析とはAI画像解析活用例5選事例1：農業では、作物の病変発見や収穫タイミング見極めに活用事例2：「ドローン×AI」で危険箇所の点検もラクに事例3：AIがアダルト画像と力士画像の違いも識別事例4：SNSの画像から特定のブランドだけを抽出地域や国ごとのファッショントレンドもAIが分析AIを導入する2つの大きなメリットメリット1：「人」の問題が解決できるメリット2：「大量のデータ」を「速く」解析できる実際にAI活用をはじめるには？ 「AIを使ってなにがしたいか」からスタートまとめ 農業では、植物の生育状況をドローンで撮影し、その撮影画像をAIが解析してから水やり時期や農薬散布時期を判断するといった使われ方もあります。 さらに身近なところで、小売店などのサービス業では、店内カメラに映るお客様の顔をAIで解析し、性別・年代を判定してマーケティングに活かす取り組みも始まっています。 そもそも画像解析とは 画像解析とは、画像の中の特徴をコンピュータがとらえて、画像からなんらかの情報を導き出す処理のことです。昨今AIの技術が急激に進んだことにより、カメラやセンサーなど「機械の目」で見た物体や情景について、コンピュータが自動でそれが何であるかを識別できるようにまでなりました。 比較的古くからある身近な画像解析の例では、デジカメやスマートフォンでの顔識別があげられます。レンズを向けると、自動で顔に枠がついてそこにピントが合いますが、これも画像解析の一つです。目、鼻、口の位置や形など“特徴点”となる部分が抽出できるように設定しておけば、あとはコンピュータが背景と顔を区別し、「これは顔」と判断をしてくれます。 上記にあげた「これが顔である」との識別のように、画像に映る物体の特徴からそれが何であるかをコンピュータで識別できる技術を、画像解析と言います。さらにAIを組み合わせると、「これが顔である」という識別に加えて、「この顔は女性の40代である」などの分析も自動でできるようになります。 AI画像解析活用例5選 事例1：農業では、作物の病変発見や収穫タイミング見極めに活用 上記では身近な一例を挙げましたが、画像の特徴をAIが判断する事例は様々な産業分野で使われています。例えば農業。特に大規模農業では、作物の病変を発見したり、収穫タイミングを見極めるために、AIによる画像解析の活用が進んでいます。 農業というと日照条件や降雨、あるいは突然の病気など自然の環境に左右されやすく、これまでは人間の熟練した経験や知識、勘が必要となってくる産業でした。 しかしこれからの農業は「データ」とそれを解析するAIが、人間の熟練した経験や知識や勘を補う、あるいはそれを上回っていく場面も多くなります。葉の病変の画像データを蓄積し、AIで画像解析する。そうすることで、これまで人間の眼で判断してきたものが、蓄積されたデータとAIによる判断に取って代わることができるようになります。 少子高齢化が急速度で進み、人手不足が叫ばれる現代では、人手不足を補う代替手段の確保は急務となっています。農業におけるAI利用は、日本の農業を支える大きな柱ともなりえるのです。 参考：AIで農業の人手不足解消へ　トマトを自動で収穫するロボットが活躍 「ドローン×AI」一体型ソリューションも 農業では、ドローンの空撮画像をAIで画像解析する「ドローン×AI」の流れも出てきています。ドローンを広大な農地に飛ばして作物の生育状況を空撮。AIがその画像を解析して水やりや農薬散布のタイミングを見極め、そしてまたドローンを飛ばして農薬散布を行う。このようにドローンとAIを組み合わせてソリューションして一体化することで、大規模農家も人手をかけずに管理が楽になることが期待されているのです。 事例2：「ドローン×AI」で危険箇所の点検もラクに また、ドローンとAIの組み合わせで、もう一つ問題解決に役立っている例をご紹介します。それは「危険な場所の設備点検」。例えば太陽光発電設備など、山奥にある設備の点検は人手の確保の問題に加え、危険度が高いという問題がつきものです。そこでドローンにカメラを積んで設備の写真を撮影し、それをAIが画像解析することで故障個所を検出するなどの取り組みが始まっています。 例えば、ドローンソリューションを提供している「センシンロボティクス」では、ドローンとAI画像解析を組み合わせた太陽光発電設備点検をサービス化しています。 参考：ドローンとAIを用いた太陽光発電施設の点検パッケージ さて、ここまで農業や設備点検といった大型産業へのAI利用が進んでいることをご紹介してきましたが、ここからはさらに身近な例をご紹介していきます。 事例3：AIがアダルト画像と力士画像の違いも識別 AIの画像技術を生かした取り組みとして、アダルトサイトやバイオレンス画像のフィルタリングを自動で行うサービスなども始まっています。 これ教育機関などの有害サイトのフィルタリングといえば、手動でURLを設定するのが主流です。しかし次々と新しく生まれるURLは、追いかけきれないのが現場の実情です。それでは人手がいくらあっても足りません。 そこでAIによって、アダルトサイト内の画像が占める肌の露出度などで「エロ度」を判定します。条件に合致した画像は自動的に表示対象外となるので安心です。 参考：AIによる不適切画像フィルタリング 事例4：SNSの画像から特定のブランドだけを抽出 特定のブランドロゴを検出し、ブランドファンとの関係深化に生かしている事例もあります。飲料メーカーのキリンは、TwitterなどSNSの投稿画像から、特定の商品やロゴが写った写真を自動抽出し飲用シーンの分析に活かしています。 スマホで写真を撮って、パッとSNSにアップすることが当たり前になった昨今、「今日の仕事終わりに〇〇ブランドのビールを飲んだよ」と書き込む人はいません。「本日は仕事の打ち上げ！」という言葉とともにビールの写真を投稿する、そんな利用場面のほうがリアルに思い浮かぶでしょう。 消費者は、いつ、どんなときに「ワクワク」とした気持ちでビールを楽しんでいるのか。そんな飲用シーンにマーケティングのヒントがあるならば、飲料メーカーや小売店などは、SNSに書き込まれたテキストではなく写真画像を集めて分析をしたいでしょう。 マーケティングの材料として使えるほど大量の画像を解析するのは、人力では限界があります。マーケティングの世界でもAIによる画像解析は有効といえるでしょう。 参考：画像認識AIによるSNS投稿分析でキリン「一番搾り」の消費シーンをリサーチ 地域や国ごとのファッショントレンドもAIが分析 画像を解析することで、新たなインサイトを導き出す取り組みはファッションの世界でも進んでいます。こちらでご紹介するのは日韓の画像比較により流行の違いをレポート化している例です。 参考事例5： 画像を比較することにより地域に特化したトレンドを発見 〜 ここまで、農業や設備点検、またアダルトサイトやバイオレンス画像のフィルタリング、SNSの画像を解析など、さまざまな分野にわたるAIの画像解析技術の活用事例をご紹介してきました。いかがでしたでしょうか。 AIを導入する2つの大きなメリット 五つの事例を見ると、AI導入のメリットとして2つの観点が挙げられます。 メリット1：「人」の問題が解決できる 少子高齢化が急速度で進み、人手不足が叫ばれる現代。人手不足を補う代替手段の確保は急務となっています。農業や太陽光設備点検など、人の手が足りなくなりそうな産業、また人のアクセスしづらい場所での業務をAIが代替するなど「人」に関する問題を解決する強力な手段となっています。 メリット2：「大量のデータ」を「速く」解析できる 人が大量のデータを瞬時に解析するのは実質不可能ですが、大量の作業をもくもくと行うことはコンピュータの得意分野です。また画像の解析であれば撮影画像や動画をAIの解析エンジンにかけるだけで済みます。 人よりも大量に、人よりも速く、画像を解析することで一定の結論を導き出せることは大きなメリットにつながります。SNSに投稿されている写真などから、新しい見解を導き出すことができるようになると、売上につながるような新しい発見があるかもしれません。 実際にAI活用をはじめるには？ 「AIを使ってなにがしたいか」からスタート ご紹介してきたように、AIによる画像解析は非常に応用範囲が広い分野です。自社で「AIを使ってみたい」との話が出た際には、まず「AIを使ってなにがしたいか」を決めることが重要といえるでしょう。また、「AIを使って〇〇をしたい」と決まったとしても、AI活用は幅広い知見やノウハウが必要になります。そこでまずは、AIソリューションと活用事例を持っている専門家に相談してみることをお勧めします。 まとめ いかがでしたでしょうか？ 本記事の中でご紹介したように、AIは今後の「働く現場」を大きく変える力を持っています。労働力の確保はもちろん、業務の大幅な効率化、人間では収集できなかったデータの分析による新しい戦略立案など、これまで経験や勘などに頼らざるを得なかった属人化した業務から脱却することが可能となります。 さまざまな課題を解決してくれる、まさに救世主的な存在といえるのです。今後もその動向にぜひ注目してみてください。

「iOS 7.1.1」では、問題修正・機能向上とセキュリティアップデートが含まれています。 Touch ID指紋認証機能がさらに向上 キーボードの応答に影響を及ぼす問題を修正 VoiceOverがオンの状態でBluttooehキーボードを使用しているときに起きる問題を修正 Apple セキュリティアップデートの詳細情報は以下のリンクから確認することができます。 » https://support.apple.com/kb/HT1222?viewlocale=ja_JP それでは実際に「iOS 7.1.1」へのアップデート手順を確認してみましょう。ちなみアップデートにはおよそ「10分」かかり、再起動が必要です。 iOS 7.1.1 へのアップデート手順 アップデートの検証後にソフトウェアのインストールがはじまります。ここから8分くらいです。

工場出荷時に復元するとすべての設定と情報がをリセットされるとともにすべてのデータも消去されます。 Apple TV をリセット それでは実際に Apple TV をリセットしてみましょう。 Apple TV ホーム画面の「設定」を選択します。 「設定」画面です。 「システム」を選択します。 「リセット」を選択します。 リセット Apple TV を工場出荷時の設定に復元してすべての設定と情報を消去する場合は、「リセット」を選択してください。Apple TVを工場出荷時の設定に復元してすべての設定と情報を消去し、最新のtvOSバージョンにアップデートする場合は「リセットしてアップデート」を選択してください。 リセット リセットしてアップデート のどちらかを選択しましょう。 ※ ここでは「リセット」を選択しました。 Apple TVを工場出荷時の設定にリセットしてすべての設定を情報を消去してもよろしですか？Apple TVを再度設定する必要があります。リセット中は必ずApple TVの電源をコンセントに差し込んだままにしてください。 「リセット」を選択します。 Apple TV の設定や使い方はこちらを参考にしてください。 Apple TV の使い方と設定

デバイス（iPhone、iPad、iPod Touch）を使って、Apple TV の「iCloud」「Game Center」に Apple ID を紐付ける作業を行います。 Apple TV アカウント - デバイスで設定 それでは実際に設定していきます。 Apple TVアカウントのホーム画面から「設定」を選択します。 設定画面です。 「ユーザおよびアカウント」を選択します。 Apple TVアカウントの設定です。 iCloud Game Center ホームシェアリング 「デバイスで設定」を選択しましょう。 Apple IDの設定です。 Apple TVに表示されている認証コードを 新しいApple TVを設定 「設定」をタップします。 これで Apple TVアカウントの設定は完了です。 Apple IDの「パスワード」を入力し、サインインしましょう。 「完了」をタップします。 Apple TV の設定や使い方はこちらを参考にしてください。 Apple TV の使い方と設定

10000本以上の映画やドラマが見放題！の「Hulu」をApple TVで試聴するにはHuluアカウントが必要です。Huluアカウントを持っていない方はこちら » 「Hulu」からアカウントを作成しましょう。 Huluを見る それでは実際にHuluを視聴してみましょう。 Apple TV ホーム画面の「App Store」を選択します。 App Store です。 上部メニューの「検索（虫めがね）」アイコンを選択しましょう。 検索フォームに「フールー」と入力し 「Hulu / フールー」を選択しましょう。 Hulu をインストールしましょう。 「開く」を選択します。 Hulu です。 ログイン 新規会員登録 ログインせずに利用 のどれかを選択します。 ※ ここでま「ログイン」を選択しています。 「QRコード」あるいは「表示されているURL」を利用すると自動的にログインすることができます。 「この機器からログインする」を選択すると Eメールアドレス パスワード でログインすることができます。 プロフィールの選択です。 どれかを選択すると このように動画を視聴することができます。 ホーム画面にはアプリ「Hulu」が追加されるので、次回はここから「Hulu」を楽しみましょう。 その他の設定や使い方はこちらを参考にしてください。 Apple TV の使い方と設定

Apple Watch のコンテンツと設定を消去し、初期化（リセット）する方法をみていきます。 Apple Watch - すべてのコンテンツと設定を消去（リセット） それでは実際にリセットしてみましょう。 Apple Watch のサイドにある「Digital Crown/ホームボタン」を押しましょう。 Apple Watch の使い方や設定はこちらをご覧ください。 歯車アイコンの「設定」をタップします。 画面を下へスクロールし 画面を下へスクロールし iPhone - Apple Watch とのペアリングを解除 しばらくすると Apple Watch の設定が初期化（リセット）されます。 Apple Watch の使い方と設定

2021年9月17日より提供が開始されたauの「スマホトクするプログラム」。 分割払いで購入した対象機種を、購入した月から13〜25ヶ月目に返却すると、25ヶ月目以降の支払いが免除されます。 従来のプログラムでは、返却後にauで再度端末を購入する必要がありましたが、新プログラムではその必要がなくなりました。 また、au回線の契約も必須ではないので、他社回線を利用中で機種だけを欲しいという方にもおすすめです。 本記事では、auのスマホトクするプログラムの概要だけでなく、かえトクプログラムとの違いやベスト返却時期などを解説します。 さらに！ ・機種変更なら「5G機種変更おトク割」で最大5,000円割引 以前は「かえトクプログラム」という名称で端末購入補助サービスを提供しており、従来のプログラムでは返却したあとにauで新たな端末を購入する必要がありました。 ですが、新しく提供が開始された「スマホトクするプログラム」では端末返却のみが条件となり機種変更が不要。いわゆるキャリア縛りが解消されています。 ここからは、スマホトクするプログラムの内容について詳しく解説します。 プログラム内容 スマホトクするプログラムの内容について、具体的な価格を用いて詳しくご説明していきます。 ここでは、機種代金96,600円のプログラム対象機種を購入した場合について考えてみます。分割払い金額と最終支払金額は、以下の表のとおりです。 上記の表のとおり、分割払い金額と25回目の最終支払金額が設定されます。 そして、最大2年間最新機種を使えて25ヶ月目にスマホをauに返却すると、最終支払金額の38,640円の支払いが不要です！ スマホの返却は、購入から13ヶ月目〜25ヶ月目に可能。最低でも12ヶ月間は利用する必要がある点に注意しましょう。 なお、従来のプログラムでは返却後にauで再び端末を購入する必要がありましたが、新プログラムではその必要がありません。 25ヶ月目以降もスマホを使い続けたい場合は、最終支払金額（残価）を改めて24回分割し、お得に支払い続けることが可能です。もちろん、残金の一括払いもできます。 適用条件 auのスマホトクするプログラムの適用条件は、対象機種を「スマホトクするプログラム」を利用して購入するだけです。 ただしプログラムに加入できるのは端末購入時のみで、購入後に加入はできません。 また、未成年・法人契約を除き、au回線を契約しない場合でもスマホトクするプログラムを利用して購入することが可能です。 【2022年9月現在】対象機種 2022年9月現在のプログラム対象機種は、以下のとおりです。 上記の表のとおり、最新のiPhone 14シリーズのほか、過去のラインナップも対象に入ります。 また、Androidも多くが対象になっており、ドコモの「いつでもカエドキプログラム」に比べて幅広い機種に活用できるといえるでしょう。 iPhoneユーザーだけでなく、Androidユーザーも使いやすい点は嬉しいですね。 iPhone 13シリーズが値下げ！ そのため、スマホトクするプログラムを適用した際のベストな返却時期は25ヶ月目だと言えるでしょう。 また、au PAYカードで支払うと、分割支払金額の最大5％をPontaポイントで還元してもらえます。※スマホを返却せず25ヶ月目以降も分割払いをする際は還元対象外 返却時期ごとの支払金額を、96,600円の機種を購入した場合でシミュレーションしてみましょう。 ▼スマホトクするプログラムのシミュレーションまとめ ※横にスクロールできます。 13～24ヶ月目に返却する場合と、25ヶ月目に返却する場合とでは支払金額が同じです。 しかし、利用できる期間が長い分、25ヶ月目に返却するほうがお得だといえます。 返却しないと当然総支払額が増えて、25ヶ月目以降の支払い時のPontaポイント還元も受けられません。 スマホトクするプログラムを利用するかどうか迷っている方、いつ返却するべきか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。 上記の注意点について詳しく解説します。 スマホを最低1年間利用する必要がある スマホを返却できるタイミングは、購入から13ヶ月目以降のため、「スマホトクするプログラム」を利用するためには、購入したスマホを最低1年間は利用し続ける必要があります。 いつでも好きなタイミングで利用できるわけでは無いので注意しましょう。 返却時のスマホ状態によっては金額が発生するかも スマホ返却時に、破損や水濡れなどスマホの状態が悪い場合は、返却できない場合があります。 状態によっては、故障時利用料が発生するかもしれません。詳細は以下のとおりです。 プログラムを利用する際は、スマホの状態に注意しましょう。 スマホトクするボーナスが適用外になる場合がある スマホトクするプログラムのお得なボーナスが適用外になってしまう場合があります。具体的には、以下の2つのケースです。 分割審査がある スマホトクするプログラムを利用するためには分割払いを選択することになり、その際に分割審査に通る必要があります。 携帯料金の未納がある方や、10万円以上の高額なハイエンドモデルを購入する場合など、ご自身の条件によっては分割審査に落ちてしまう可能性が存在します。 審査に不安がある方は支払い状況をチェックしたり、購入するスマホの価格帯を下げるなど事前の確認をおすすめします。 iPhone 13シリーズが値下げ！ オンラインから申し込む場合はauオンラインショップ、店頭申し込みの方は来店予約をしてからauショップへ行きましょう。 希望の機種を選択し申し込む オンラインショップで申し込む場合、希望の機種の購入ボタンを押して必要事項を入力する画面の途中に、「スマホトクするプログラム」の利用項目があるのでチェックをしましょう。 その後契約者情報や支払い方法などを登録して申し込みを完了させましょう。 端末を受け取って利用開始 申し込み後に端末の在庫が確保されると、auから連絡が来ます。 申し込み時に自宅で受け取りを選択した場合は、数日以内に指定した住所宛に端末が届きます。店舗で受け取りを指定した場合は、最寄りの店舗へ来店予約をして受け取りに行きましょう。 13ヶ月目以降にスマホを返却する スマホを返却できる期間のなかで、好きなタイミングで返却しましょう。返却手続きをすれば、最終支払金額の支払いは不要です。 プログラムを利用する場合、最寄りのauショップに来店をして受付をします。 この時店舗で回収してもらうか、後日郵送キットを送ってもらうかを選択可能です。 ただし郵送の場合、プログラム特典利用お申し込み日、もしくは機種変更などの手続き日の翌月25日までに返送を行わなければ特典は無効になります。 また、開始時期は未定となっているものの、今後返送キットの申し込みはMy au上での受け付け予定となっています。 ここでは、それぞれの人について詳しく解説していきます。上記の条件に当てはまる方は、ぜひプログラムを利用してみましょう。...

Dropbox の使い方と設定はこちらを参考にしてください。 Dropbox の使い方と設定 その他のファイル操作も合わせてご覧ください。 削除したファイルを復元 ファイルを以前のバージョンに復元 まずは以下のURLへアクセスし、Dropboxにログインしましょう。 https://www.dropbox.com/login Dropboxアカウントの「メールアドレス」「パスワード」を入力し、「ログイン」をクリックします。 ログインすると、このようにフォルダやファイルがずらずらと並んだページが表示されるので、右上の検索フォームに「検索したいワード」を入力しましょう。 ※ ここでは「txt」 入力すると、このように自動的に検索結果が表示されます。 上の方には検索にかかったフォルダやファイルの「検索数」が表示されます。 検索結果には「ファイル名」とともに「場所」「更新」という項目が表示されています。 これらの「項目」をクリックすると、その項目でソートすることができます。 詳細検索 検索フォームの左側にある「詳細検索」をクリックすると、 このように4つの検索フォームが表示され、詳細検索することができます。 すべての言葉デフォルトの検索フォームです。AND検索です。 この内いずれかの言葉OR検索です。 特定のフレーズフレーズ検索です。Google検索でいうところのダブルクォーテーションですね。 これらではない言葉NOT検索です。 チェックボックスで、検索する対象を「ファイル」「フォルダ」「削除したアイテム」を選択することができます。 検索結果には通常の検索と同じように「ファイル名」とともに「場所」「更新」という項目が表示されます。 その他の「Dropbox の使い方と設定」はこちらを参考にしてください。 Dropbox の使い方と設定